# 栄研化学（4549） 株主優待制度等の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4549/disclosure/20260730503184
種別: 開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4549

## 何が変わったか

株式を3年以上継続保有する株主を対象に、保有期間に応じてQUOカードPayを贈呈する株主優待制度を導入します。また、個人株主の議決権の電子行使を促すため、抽選で500名に500円分のQUOカードPayを贈呈します。

## 会社が挙げた理由

中長期にわたり当社株式を保有する個人株主を増やし、当社株式の投資魅力向上および株主層の拡大を図るため。また、株主の利便性向上および環境負荷軽減の観点から、議決権の電子行使を推進するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度等の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月30日
- 実施日: 株主優待制度の初回基準日は2027年3月31日（予定）。電子行使促進施策は2027年6月開催予定の第89回定時株主総会以降に実施
- 対象期間: 毎年3月31日現在の株主名簿に基づく株主優待。電子行使促進施策は2027年6月開催予定の第89回定時株主総会以降の定時株主総会
- 金額: QUOカードPay：3年以上5年未満は2,000円、5年以上10年未満は3,000円、10年以上は5,000円、電子行使促進施策：QUOカードPay 500円分
- 数量・規模: 株主優待の対象：当社株式500株以上を3年以上継続保有する株主、電子行使促進施策：抽選で500名様
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 中長期にわたり当社株式を保有する個人株主の拡大、当社株式の投資魅力向上および株主層の拡大を図るため。電子行使促進施策は株主の利便性向上および環境負荷軽減のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主優待の初回基準日は2027年3月31日。優待品は毎年6月上旬頃に定時株主総会の招集ご通知に同封して発送予定。電子行使促進施策は2027年6月開催予定の第89回定時株主総会以降に実施予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主価値の向上を重要な経営施策の一つとして位置付け」「株主還元の充実を図ってまいります」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上方法の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「個人株主の皆様の拡大」「対象となる株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月30日開催の取締役会」「初回基準日は2027年3月31日」「抽選で500名様」「500円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500株以上」「2,000円」「3,000円」「5,000円」「500名様」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年7月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は2027年3月31日」「毎年6月上旬頃に発送する…同封を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度等の導入に関するお知らせ」であり、「株主優待制度を導入することといたしました」としている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式の投資魅力向上および株主層の拡大を図るため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月31日現在」「毎年6月上旬頃」「2027年6月開催予定の第89回…以降の当社定時株主総会」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今回の株主優待の導入は、当社の株主還元方針を変更するものではなく」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度等の導入について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日」「初回基準日は2027年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「発送する…予定」「2027年6月開催予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された株主様」「当社定時株主総会」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は2027年3月31日」「2027年6月開催予定の第89回…以降」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式の投資魅力向上および株主層の拡大を図るため」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資魅力向上および株主層の拡大を図る」「株主の皆様の利便性向上」」）