# 栄研化学（4549） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4549/disclosure/20260622576186
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4549

## 何が変わったか

栄研化学は、譲渡制限付株式報酬として、社外取締役7名と執行役10名に自己株式27,217株を処分することを決議した。処分価額は1株2,666円で、処分期日は2026年7月22日。

## 会社が挙げた理由

役員が中長期的な株主価値と企業価値の持続的向上を意識して取り組むためのインセンティブを付与し、株主と株主価値を共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式27,217株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,666円
- 発行価額の総額: 72,560,522円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額72,560,522円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月22日から、対象者が取締役、執行役、相談役、特別顧問、参与又はシニア嘱託のいずれの地位をも退任した直後の時点まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,666円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、対象者が取締役、執行役、相談役、特別顧問、参与又はシニア嘱託のいずれの地位をも退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結の日まで継続して対象役員が所定の地位にあったこと。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に解除し、解除対象株式数は在任月数に応じて算定する。組織再編等の場合は所定の条件下で効力発生日前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、または組織再編等後に譲渡制限が解除されていない場合に、当社が当該株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役7名・2,961株、当社執行役10名・24,256株
- 株式報酬の総額: 金銭債権72,560,522円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式27,217株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2022年11月18日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な株主価値と企業価値の持続的向上を図るインセンティブの付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　72,560,522円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「社外取締役07名、当社執行役10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である割当対象者17名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「社外取締役07名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である2,666円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,666円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「あらかじめ定められた一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、執行役、相談役、特別顧問、参与又はシニア嘱託のいずれの地位をも退任した直後の時点まで」）