# 生化学工業（4548） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4548/disclosure/20260619574796
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4548

## 何が変わったか

役員・執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,436株を処分することを決議した。株式は退任・退職直後まで譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、長期安定的な株式保有の促進、株主との価値共有を目的としている。今回の付与については、指名・報酬委員会での審議、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 22,436株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき726円
- 発行価額の総額: 16,288,536円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 16,288,536円、差引手取概算額 0円（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 長期安定的な株式保有を促進する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月10日から退任または退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本払込期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員等のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・17,862株、当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）2名・4,574株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,288,536円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 代表取締役社長及び社外取締役の全員で構成する指名・報酬委員会で審議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数および処分後の株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 16,288,536 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の執行役員…2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第81期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等 6 名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等 6 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月18日…普通株式の終値である726円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1 株につき 726 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月10日から退任または退職した直後の時点まで」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位をも退任または退職した直後の時点までの期間、譲渡…その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「代表取締役社長及び社外取締役の全員で構成する指名・報酬委員会での審議」）