# キッセイ薬品工業（4547） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4547/disclosure/20260511521524
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4547

## 何が変わったか

2026年3月期は、情報サービス事業などの伸長で売上高が増えた一方、売上原価率の上昇と研究開発費を中心とする費用増で営業損失・経常損失となった。投資有価証券売却益などの特別利益により、最終利益は増益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、医薬品事業でベオーバ、タブネオス、コルスバ、タバリスなどが伸長し、情報サービス事業ではGIGAスクール政策関連案件を受注したことで増加した。利益面では売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により営業損失・経常損失となったが、投資有価証券売却益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":97406,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":-2927,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1162,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13779,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 331.54円
- 売上高営業利益率: -3
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":275086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":231536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1485,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17500,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":170,"change":10,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期実績48.3％、2027年3月期予想47.7％
- 株主還元方針: 配当性向40％以上を目指す、累進配当（普通配当）を実施、Beyond 80の5ヵ年で配当金総額270億円を計画、自己株式取得は毎年60億円を目安に5ヵ年総額300億円を計画
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4644,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":833,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17044,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":371,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":132,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: オルタシデニブの台湾における開発権・販売権をOrient EuroPharma社に許諾する契約を締結。また、自己株式を1,300,000株・総額60億円を上限に取得し、取得した全株式を消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 46541985
- 期末自己株式数: 5089961
- 業績の増減要因: 医薬品事業では主要製品の売上伸長、情報サービス事業ではGIGAスクール政策関連案件の受注により増収となった。一方、売上原価率の上昇と研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により営業損失・経常損失となり、投資有価証券売却益により最終利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「97,406百万円（10.3％）」、営業利益は「△2,927百万円」、経常利益は「△1,162百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「13,779百万円（15.2％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期88,330百万円から当期97,406百万円、営業利益は前期5,773百万円から当期△2,927百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △2,927百万円」「経常利益又は経常損失（△） △1,162百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 13,779百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益見通しは「4,400百万円」、2026年3月期実績は「△2,927百万円」。また「営業利益、経常利益は黒字に転換」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は年間「160.00円」、2027年3月期予想は年間「170.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上を目指し」「毎年60億円を目安として、自己株式取得総額を300億円と計画しました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「18,248百万円」、特別損失合計は「195百万円」で、特別利益に「投資有価証券売却益17,044百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳に「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、医薬品「△4,524百万円」、情報サービス「1,102百万円」、建設・施設メンテナンス「595百万円」、物品販売「136百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期「△3.0％」、2025年3月期「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末「85.6％」から当期末「83.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,485百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高には医薬品77,950百万円、情報サービス14,237百万円などの数値がある一方、利益要因については「売上原価率の上昇」「研究開発費を主とした…費用の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安やインフレーションによるコスト上昇」「薬価改定」、自社要因として「主要製品の売上の伸長」「GIGAスクール政策に係る案件の受注」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失、経常損失となりました」と記載する一方、見通しについて「改善する見込みです」「黒字に転換し」「増益を見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高97,406百万円、営業損失△2,927百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価高騰の影響などにより、先行き不透明な経営環境が継続するものと予想」「薬価改定などの薬剤費抑制策の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益を並記し、増減率を表示している。また「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な契約の締結）」および「（自己株式の取得及び消却）」が重要な後発事象として記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度においては３品目の創製品を臨床開発段階に進めました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Beyond 80の５ヵ年においては、配当金総額は270億円を計画」「Beyond 80の５ヵ年においては…自己株式取得総額を300億円と計画しました」。」）