# キッセイ薬品工業（4547） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4547/disclosure/20260227571537
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4547

## 何が変わったか

キッセイグループ従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大504,300株処分することを決議した。実際の処分株式数と処分総額は、持株会への加入者数などに応じて変動する。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるとともに、持株会への入会を奨励し、従業員の財産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式504,300株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,790円
- 発行価額の総額: 2,415,597,000円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,415,597,000円（最大値）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会は、譲渡制限期間中、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.08％、総議決権個数に対して1.22％（最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"46,541,985株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,790円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年1月27日～2026年2月26日）2.86％、3か月（2025年11月27日～2026年2月26日）3.01％、6か月（2025年8月27日～2026年2月26日）7.35％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月10日から2031年6月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年、契約期間満了、死亡、役員昇格、海外赴任その他当社取締役会が正当と認める事由で退会した場合は、精算解除日に解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員である本持株会会員のうち、株式持分の取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数not_disclosed、割当株数最大504,300株。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権合計2,415,597,000円（最大値）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額の算定過程は合理的かつ適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分は…本持株会に自己株式を処分するもの」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数46,541,985株に対する割合は1.08％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数46,541,985株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月19日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議しました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 2,415,597,000円（最大値）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の現物出資と引き換えに本持株会に自己株式を処分するもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 キッセイグループ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 キッセイグループ従業員持株会 504,300株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「キッセイグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月26日…普通株式の終値である4,790円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,790円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月10日…から2031年6月2日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月10日…から2031年6月2日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）