# テルモ（4543） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20260807515234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

2027年3月期通期の売上収益予想は据え置いたまま、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を引き上げた。調整後営業利益の予想も上方修正している。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期第1四半期に米国関税の還付を受けたことと、和解金を受領したことを通期予想に反映したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1239000,"revised_forecast":1239000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":224500,"revised_forecast":257500,"change":33000,"change_rate":"14.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":165300,"revised_forecast":193100,"change":27800,"change_rate":"16.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":112.06,"revised_forecast":130.91,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上収益：1,131,877百万円、調整後営業利益：219,369百万円、営業利益：176,320百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：135,914百万円、基本的1株当たり当期利益：92.14円
- 修正の理由: 2027年３月期第１四半期に米国関税の還付を受けたこと、ならびに和解金を受領したことを反映したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想について、以下のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上収益は「1,239,000」から「1,239,000」、営業利益は「224,500」から「257,500」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「165,300」から「193,100」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」欄で営業利益「14.7%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「16.8%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減率は「0.0%」で、営業利益は「14.7%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「16.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「16.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正後「257,500百万円」、前期実績「176,320百万円」、当期利益は修正後「193,100百万円」、前期実績「135,914百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上収益は前回発表予想「1,239,000」、今回修正予想「1,239,000」、増減率「0.0%」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「和解金を受領したこと」と記載しているが、減損損失、特別損失、引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2027年３月期第１四半期に米国関税の還付を受けたことならびに和解金を受領したことを反映」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国関税の還付」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「米国関税の還付を受けたことならびに和解金を受領したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には還付と和解金の内容は記載されているが、各要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国関税の還付を受けたこと」「和解金を受領したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と記載されている一方、理由欄に個別の影響金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「第１四半期に米国関税の還付を受けたこと」「和解金を受領したこと」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、…米国関税の還付を受けたことならびに和解金を受領したことを反映し、通期の業績予想を上方修正」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「米国関税の還付」と「和解金を受領したこと」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「米国関税の還付」と「和解金を受領したこと」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年8月7日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想を上方修正いたします」および「実際の業績等が変動する可能性があります」。」）