# テルモ（4543） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20260716595263
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

テルモは、取締役・役員・フェロー・使用人に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式116,206株を処分することを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、在職・在任などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各対象者への報酬額は、貢献度等を総合的に勘案して決定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 116,206 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,179.5 円
- 発行価額の総額: 253,270,977 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 253,270,977 円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給した金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年8月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,179.5円。ディスカウント率・プレミアム率：0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月4日から2056年8月3日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降に最初に到来する定時株主総会、事業年度末日または2027年7月31日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。組織再編等の場合にも在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・53,816株、当社の役員16名・47,722株、当社のフェロー2名・3,778株、当社の使用人22名・10,890株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 253,270,977円。対象取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内、対象取締役への譲渡制限付株式は各事業年度20万株を上限。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2024年4月1日を効力発生日として実施。1株を何株に分割したかはnot_disclosed。
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 116,206 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月9日開催の当社取締役会において…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当対象者に対し、金銭報酬債権253,270,977円を支給し…当社普通株式116,206株を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 253,270,977 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である対象取締役4名、当社の役員16名、フェロー2名及び当社の使用人22名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「4名、16名、2名及び22名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役、当社の役員、当社のフェロー、当社の使用人」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の役員及びフェロー…当社の使用人に対する…譲渡制限付株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,179.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,179.5 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年8月4日～2056年8月3日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日の取締役会において…自己株式の処分…を決議」）