# テルモ（4543） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20250911556471
種別: 開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

株主優待の対象を、従来の全株主から、原則として100株以上を保有し、一定期間継続保有する株主に絞ります。一方で、2年以上保有する株主には1,000円分の電子クーポンを追加し、カレンダーの仕様も壁掛けから卓上に変更します。

## 会社が挙げた理由

株主の日頃の支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、当社事業への理解を深めてもらい、より多くの株主に当社株式を中長期的に保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年9月11日
- 実施日: 2026年3月末日を基準日とする株主優待から適用予定。2025年9月末日を基準日とする株主優待は現行制度を適用
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 長期優遇クーポン：1,000円分の電子クーポン
- 数量・規模: 自社製品のご優待販売：100株以上保有、2年以上（4期連続以上）保有。オリジナルカレンダー贈呈：1年以上（2期連続以上）かつ100株以上保有。自社施設見学会ご招待：1年以上（2期連続以上）かつ100株以上保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力をさらに高め、当社事業に対するご理解をより深めていただくことにより、より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的とする
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月末日を基準日とする株主優待から変更後の新制度を適用。2025年9月末日基準の株主優待は現行制度を適用

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株主優待制度の変更」および「変更の内容」として、優待販売、カレンダー、施設見学会の条件・仕様を変更すると記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」である。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象株主様」として「100株以上保有の株主様」などが記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月11日開催の取締役会」「1,000円分の電子クーポン」「2026年３月末日を基準日とする株主優待より変更後の新制度を適用」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000円分」「100株以上」「２年以上（４期連続以上）」「１年以上（２期連続以上）」「2026年３月末日」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025年９月11日開催の取締役会において…株主優待制度の変更を決議」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「記載内容は当社の株主優待制度の変更である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月末日を基準日とする株主優待より変更後の新制度を適用」と記載され、各優待の対象条件も示されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「現行の「全株主様」から変更後は「100株以上保有の株主様」となり、同時に「1,000円分の電子クーポン」を贈呈すると記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の年月日・表題は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更を決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「変更後の新制度を適用」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…株主優待制度の変更を決議」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年３月末日を基準日とする株主優待より変更後の新制度を適用」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月11日開催の取締役会において…変更を決議」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更を決議いたしました」「2026年３月末日を基準日とする株主優待より変更後の新制度を適用いたします」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「会社名として「テルモ株式会社」が示され、制度の対象として「株主様」が記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月末日を基準日とする株主優待より変更後の新制度を適用」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「各制度について「基準日」「対象株主様」「長期優遇クーポン」「仕様」が表形式で記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式の投資魅力をさらに高め」「より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的」と記載されている。」）