# テルモ（4543） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20250717516220
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

テルモは、役員・フェロー・使用人への報酬として、自己株式101,606株を処分することを決議した。対象者には同額の金銭報酬債権を支給し、その現物出資を受けて株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。各対象者への報酬額は、貢献度等を総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 101,606 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,437.0 円
- 発行価額の総額: 247,613,822 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 247,613,822 円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で本割当株式を保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,437.0円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月4日～2055年8月3日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、対象者の区分ごとに定められた基準日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の株式について解除する。
- 無償取得の事由: 所定の基準日前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、または組織再編等により解除されていない場合、該当する株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・48,129株、当社の役員16名・41,239株、当社のフェロー2名・3,378株、当社の使用人20名・8,860株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権247,613,822円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割。効力発生日は2024年4月1日。
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式 101,606 株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月9日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権…を支給し…現物出資…によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 247,613,822 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権247,613,822円を支給し…現物出資…によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役4名、当社の役員16名、フェロー2名及び当社の使用人20名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し…株式を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「4名」「16名」「2名」「20名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の役員及びフェロー…当社の使用人に対する…譲渡制限付株式報酬」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月16日の…終値である2,437.0円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 2,437.0 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…2025年8月4日～2055年8月3日」「譲渡制限が解除されるまでの間…口座に保管・維持」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2025年8月4日～2055年8月3日」「譲渡制限期間を30年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）