# テルモ（4543） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20240711547634
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

テルモは、取締役・役員・フェロー・使用人の計37名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,019株を処分することを決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに割り当てられ、譲渡制限期間は最長30年間である。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各割当対象者への金銭報酬債権の額は、各人の貢献度等を総合的に勘案して決定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式82,019株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,820.5円
- 発行価額の総額: 231,334,590円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額231,334,590円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であるため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,820.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月2日から2054年8月1日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象者が所定の期間まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数の株式について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも、在任・在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権231,334,590円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 2024年4月1日を効力発生日として、1株を2株に分割（本文では既存制度の上限が10万株から20万株に変更された旨を記載）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月9日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当対象者に対し、金銭報酬債権231,334,590円を支給し…現物出資の方法によって給付することにより…82,019株を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額231,334,590円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名、当社の役員14名、当社のフェロー2名及び当社の使用人16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である対象取締役5名、当社の役員14名、フェロー2名及び当社の使用人16名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名、役員14名、フェロー2名、使用人16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の役員及びフェロー…並びに…当社の使用人に対する…譲渡制限付株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,820.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格 1株につき2,820.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式82,019株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2024年8月2日～2054年8月1日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）