# テルモ（4543） 2023年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20230209504404
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上収益は増額する一方、調整後営業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は減額した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、期初の想定より円安が進んでいることなどにより増額する。利益は、マクロ環境の悪化や新規事業の立ち上げ状況を加味して減額し、親会社の所有者に帰属する当期利益は営業利益の減少を受けて引き下げる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":775000,"revised_forecast":815000,"change":40000,"change_rate":"5.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":132000,"revised_forecast":122000,"change":-10000,"change_rate":"△7.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":91500,"change":-8500,"change_rate":"△8.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":133.88,"revised_forecast":121.9,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月12日
- 前期実績: 売上収益703,303百万円、調整後営業利益134,441百万円、営業利益115,960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益88,813百万円、基本的1株当たり当期利益117.45円
- 修正の理由: 売上収益は主に為替が期初の想定より円安に推移していることなどにより増額。調整後営業利益および営業利益はマクロ環境の悪化や新規事業の立ち上げ状況を加味して引き下げ。親会社の所有者に帰属する当期利益は営業利益の減少により減額。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年5月12日に公表した2023年3月期の通期連結業績予想について、以下のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2023年3月期通期連結業績予想」「2023年3月期 連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は775,000百万円から815,000百万円、営業利益は132,000百万円から122,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100,000百万円から91,500百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上収益が5.2%、営業利益が△7.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益が△8.5%となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率」は売上収益が「5.2%」、営業利益が「△7.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益が「△8.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」「連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△8.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「5.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益は122,000百万円で前期実績115,960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は91,500百万円で前期実績88,813百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、調整後営業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益について、前回発表予想と今回修正予想が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「為替」「マクロ環境の悪化」「新規事業の立ち上げ状況」「営業利益の減少」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「売上収益は、主に為替が期初の想定よりも円安に推移していることなどから」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新規事業の立ち上げ状況」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替が期初の想定よりも円安」「マクロ環境の悪化」「新規事業の立ち上げ状況」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上収益については「400億円増加」とあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替が期初の想定よりも円安に推移」「マクロ環境の悪化」「新規事業の立ち上げ状況」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初の想定よりも円安に推移」「前回予想に比べ400億円増加の8,150億円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「期初の想定よりも円安に推移していることなど」と記載されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「調整後営業利益および営業利益は、マクロ環境の悪化や、新規事業の立ち上げ状況を加味し」「当期利益は、営業利益の減少により」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「為替」「マクロ環境の悪化」「新規事業の立ち上げ状況」が記載され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は為替、マクロ環境、新規事業の立ち上げ状況、営業利益の減少について説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「マクロ環境の悪化」や「新規事業の立ち上げ状況」などで、工場再編等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月9日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月12日に公表した2023年3月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「2023年3月期通期連結業績予想の修正」、表に「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示本文および業績予想表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「8,150億円となる見込み」「915億円となる見込み」「実際の業績等が変動する可能性があります」と記載されている。」）