# テルモ（4543） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20220622585102
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

テルモは、役員・フェロー・使用人計41名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式63,507株を処分することを決議しました。株式は一定期間、原則として譲渡できず、在任・在職などの条件を満たした場合に制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 63,507株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,976円
- 発行価額の総額: 252,503,832円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分であり、現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2022年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,976円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2022年7月15日～2052年7月14日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象者が所定の期間まで継続して当初の地位にあることを条件に解除。任期満了・死亡等の正当な理由で期間満了前に退任・退職した場合は、在任・在職月数に応じた株式について解除。組織再編等の場合にも所定の計算に基づき解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間までに、正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式が期間満了時に残る場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名・31,322株、当社の役員16名・25,237株、当社のフェロー2名・2,070株、当社の使用人18名・4,878株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権252,503,832円（対象取締役の報酬債権総額の上限は年額2億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、2019年5月9日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…を…現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役5名、当社の役員16名、フェロー2名及び当社の使用人18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名、当社の役員16名、フェロー2名及び当社の使用人18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…当社の取締役5名…当社の使用人18名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役5名、当社の役員16名、フェロー2名及び当社の使用人18名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年6月21日の…終値である3,976円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,976円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年7月15日～2052年7月14日」および「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間…2022年7月15日～2052年7月14日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）