# テルモ（4543） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4543/disclosure/20220511539672
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4543

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益が703,303百万円（前期比14.6%増）、営業利益が115,960百万円（同17.9%増）となり、増収増益でした。2023年3月期はさらなる増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の34円から36円へ増配します。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた心臓血管カンパニーの需要が海外を中心に力強く回復し、日本でもシリンジや輸液関連製品等の需要が回復しました。利益面では、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の一部抑制が増益に寄与した一方、製造費や輸送費の高騰によるコスト増加の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":703303,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":115960,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":114501,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88813,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 117.45円
- 売上高営業利益率: 16.5%
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":1473693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1012313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":141467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78454,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":205251,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":775000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.9%
- 株主還元方針: 中長期的に配当性向30％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58882,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び消却。普通株式を15,000千株（上限）、取得価額総額500億円（上限）で2022年5月13日から12月30日まで取得し、取得した全株式を2023年1月13日に消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":759521040,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3194976,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 心臓血管カンパニーを中心とした需要回復による売上収益の増加、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の一部抑制。製造費や輸送費の高騰はコスト増加要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益703,303百万円（14.6%増）、営業利益115,960百万円（17.9%増）、税引前利益114,501百万円（18.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益88,813百万円（14.9%増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上収益は703,303百万円（14.6%増）、営業利益は115,960百万円（17.9%増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115,960百万円、税引前利益114,501百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益88,813百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期における１株当たり期末配当金については、16円から18円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益：2022年３月期実績115,960百万円、2023年３月期業績予想132,000百万円、増減率13.8%」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期34.00円、2023年３月期（予想）36.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的に配当性向30％を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「一時的な損益△2,415百万円には、条件付対価の公正価値変動△215百万円、事業再編費用△1,645百万円等が含まれております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：心臓血管カンパニー93,227百万円（前期74,399百万円）、メディカルケアソリューションズカンパニー23,604百万円（前期25,739百万円）、血液・細胞テクノロジーカンパニー20,841百万円（前期19,088百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率：2022年３月期16.5%、2021年３月期16.0%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率：2021年３月期63.4%、2022年３月期68.7%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2021年３月期121,485百万円、2022年３月期141,467百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「減少していた心臓血管カンパニーの需要に、力強い回復が見られ」「シリンジや輸液関連製品等の需要が回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の一部を抑制したことで」「製造費や輸送費の高騰によるコスト増加の影響を受けた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症拡大」「製造費や輸送費の高騰」／自社施策：「販売費及び一般管理費の一部を抑制」「新製品ローンチ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績および「2022年４月１日～2023年３月31日」の業績予想と各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況等があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度につきましても、変更後の名称で記載しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「［１］生産実績」および「［３］販売実績」において、セグメント・サブセグメント別の金額を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年度から2026年度までを対象とする５カ年成長戦略を策定しました。」「スタートの年である2022年度の業績見通しの達成」」）