# ツムラ（4540） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4540/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4540
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCQQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、養命酒製造株式会社の全株式を取得して連結子会社化しました。あわせて、2026年11月9日開催の取締役会で第91期の中間配当（総額5,947百万円、1株当たり79円）を決議しました。

## 事業

特記事項なし。主として医薬品事業を軸に事業を展開。養命酒製造株式の取得を経て連結子会社化。

## 数字

- 研究開発費: 45億円
- 設備投資: 137億円
- フリーキャッシュフロー: -29億円

## セグメント

- 医薬品事業 / 売上高 1,034億円 / 営業利益 188億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 839億円
- 中国 / 売上高 195億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年9月1日付で養命酒製造株式会社を100%取得し連結子会社化したことにより、同社の国内販路（ヘルスケア製品/医薬品関連）と医薬品製造に伴うGMP適用領域が当社グループの供給網に新たに加わる可能性が高い。

- + 養命酒製造の国内販路
- + 養命酒製造のGMP体制

### 戦略的賭け

当中間期で、養命酒製造株式会社の株式を全株取得して連結子会社化するM&Aが新たに記載された。また、サステナビリティ委員会の設置およびリスク管理委員会との連携が明示された。

- + 養命酒製造の全株取得と連結化
- + サステナビリティ委員会の設置

### 外部エクスポージャー

当中間期における養命酒製造株式会社の株式取得と連結子会社化が新たに明示され、外部事業ポートフォリオへのエクスポージャーが拡大したことを追加しました。

- + 養命酒製造の連結子会社化

### 製品

2026年中間期において、既存の主要処方6件（大建中湯、抑肝散、六君子湯、牛車腎気丸、半夏瀉心湯、五苓散）の売上高が前年同期比で更新開示された。さらに、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯が新たに個別処方名として同様に開示されたため、当該4件を製品正準エントリへ追加する。

- + 補中益気湯
- + 加味逍遙散
- + 加味帰脾湯
- + 人参養栄湯

### 資本配分

当中間期（提出日2026-11-10）において、設備投資（有形固定資産の取得による支出）と研究開発投資の金額が新たに開示されたほか、養命酒製造株式会社の全株式取得に伴う連結子会社化と、2026年11月9日決議の中間配当が資本配分として記載された。既存の研究開発投資の重点領域には金額情報を追記した。

- + 有形固定資産取得支出
- + 養命酒製造の全株式取得
- + 2026年11月9日中間配当決議

### ケイパビリティ構築

当中間期提出書類では、養命酒製造株式会社の株式取得による連結子会社化が追加されたほか、サステナビリティ委員会の設置、2026年の取締役人材入替（新任・退任・役職異動）が能力構築関連として記載された。既存正準エントリの更新対象となる直接記載は確認できなかった。

- + 養命酒製造株式取得
- + サステナビリティ委員会
- + 2026年取締役人材入替

### 規制ポジショニング

新たにグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示（未計上）方針が記載された。加えて、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会（情報共有による評価・管理）が当期中間報告で再言及された。

- + グローバル・ミニマム課税 会計処理

## 会社自身の言葉

### 子会社化・企業結合（養命酒製造／株式取得）

- 「養命酒製造株式会社の株式を100%取得（現金による取得、取得日: 2026年9月1日、取得対価6,800百万円、取得原価6,800百万円、取得関連費用206百万円、発生した負ののれん1,765百万円、取得資産19,351百万円、負債10,785百万円、取得後は連結子会社）。」 — 養命酒製造を株式取得により100%取得し、取得日・対価・取得原価等を記載のうえ連結子会社化したこと。
- 「湯沢から養命酒製造の株式の全株式を取得し、養命酒製造が当社の連結子会社となりました。」 — 湯沢から養命酒製造の全株式を取得し、連結子会社としたこと。
- 「2026年2月24日開催の取締役会で審議された養命酒製造株式会社（以下、養命酒製造）・株式会社レノ（公開買付者）・湯沢株式会社および当社による4社間の取引基本契約の締結と、公開買付者・湯沢・当社間での株式譲渡契約の締結を経て、湯沢から養命酒製造の株式の全株式を取得し、養命酒製造が当社の連結子会社となりました。」 — 株式譲渡契約等を含む4社間取引の経緯（取締役会決議・契約締結）と、それにより全株式取得・連結子会社化したこと。

### ガバナンス／リスク管理・気候・自然資本

- 「サステナビリティ委員会を設置。代表取締役CEO/COOを委員長とする委員会で、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクの確認・検討を実施し、リスクマネジメント委員会と情報を共有して評価・管理しています。」 — サステナビリティ委員会を設置し、気候変動・自然資本のリスク確認・検討を行い、リスクマネジメント委員会と情報共有して評価・管理すること。
- 「リスクマネジメント委員会と情報を共有して評価・管理しています。」 — リスクマネジメント委員会と情報を共有し、評価・管理すること。

### 投資・資金関連（研究開発・設備投資）

- 「研究開発投資は4,546百万円。」 — 研究開発投資の金額として4,546百万円を記載していること。
- 「有形固定資産の取得による支出として、2026年中間連結会計期間における支出は13,664百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出として、13,664百万円を記載していること。

### 税務・法制度対応（グローバル・ミニマム課税）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱いを適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していないこと。

### 事業実績（製品・育薬／配当・役員）

- 「2026年11月9日取締役会普通株式配当: 総額5,947百万円、1株当たり79円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日」 — 2026年11月9日取締役会で決議した中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を記載していること。
- 「大建中湯: 2025年度中間期 7,361 百万円 → 7,684 百万円（2026年度中間期）」 — 育薬処方のうち大建中湯の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「五苓散: 4,299 百万円 → 4,949 百万円」 — Growing処方のうち五苓散の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「抑肝散: 5,600 百万円 → 5,755 百万円」 — 育薬処方のうち抑肝散の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「六君子湯: 3,600 百万円 → 3,792 百万円」 — 育薬処方のうち六君子湯の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「牛車腎気丸: 2,783 百万円 → 2,999 百万円」 — 育薬処方のうち牛車腎気丸の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「補中益気湯: 3,866 百万円 → 3,875 百万円」 — Growing処方のうち補中益気湯の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「加味逍遙散: 2,513 百万円 → 2,719 百万円」 — Growing処方のうち加味逍遙散の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「半夏瀉心湯: 759 百万円 → 837 百万円」 — 育薬処方のうち半夏瀉心湯の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「加味帰脾湯: 1,207 百万円 → 1,345 百万円」 — 育薬処方のうち加味帰脾湯の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「人参養栄湯: 1,003 百万円 → 1,089 百万円」 — 育薬処方のうち人参養栄湯の売上高推移（前年中間期から当年中間期への増減）を記載していること。
- 「取締役の状況（新任取締役3名、退任取締役1名、役職の異動1名、取締役の任期は2026年3月期定時株主総会終結の時から2027年3月期定時株主総会終結の時まで）、異動後の男女別人数は男性7名・女性3名、女性比率は30.0%。」 — 当中間会計期間における取締役の異動（新任・退任・役職異動）、任期、男女別人数・女性比率を記載していること。
