# 女性活躍推進と多様な人材が能力を発揮できる環境｜日本ケミファ（4539）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社においても、従来取り組んできたワークライフバランス推進に加えて、女性活躍推進の具体的目標を定め、女性のキャリア継続やキャリアアップのための環境整備や施策を実施してまいります。」 — 平成28年4月の女性活躍推進法施行を契機に、具体的目標、環境整備、施策を掲げているが、目標値自体は記載されていない。 (https://komori.app/company/4539/filing/2015-fy)
- FY2017 引き上げ 「また、女性の活躍のみならず、多様な能力と個性を持った社員がその力を発揮することが会社の成長に繋がるという認識のもと、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、性別、年齢、国籍、障害の有無などだけでなく、キャリアや働き方などの面で多様性を有する人材が、その個性や能力を十分に発揮し、やりがいをもって継続して働くことができる環境構築を目指していきます。」 — 女性活躍から、性別・年齢・国籍・障害、キャリアや働き方を含む多様な人材全般へ対象を明示的に広げている。 (https://komori.app/company/4539/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、女性の活躍のみならず、性別、年齢、国籍、障害の有無、キャリアや働き方などに対する価値観が異なる人材が、その個性や能力を十分に発揮することが会社の成長に繋がるという認識のもと、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、多様な人材がやりがいをもって継続して働くことができる環境構築を目指します。」 — 女性活躍に加え、属性、キャリア、働き方の多様性を含む環境構築方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、これまでも「ノー残業デーの設定」や、「20時以降の時間外労働の原則禁止と朝残業の推奨」など、長時間労働防止への取り組みを進めてまいりましたが、引き続き「有給休暇の事前登録制度の導入」や「男性の育児休業取得を義務化」などにより、より一層のワークライフバランス向上を図ることで、社員と会社の健全な発展を目指していきます。」 — 多様な人材が働ける環境に加え、有給休暇の事前登録や男性育児休業義務化などの具体策を記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つと位置づけており、性別、年齢、国籍、障がいの有無、キャリアや働き方に対する価値観などが異なる多様な人材が、その個性や能力を十分に発揮することにより、会社がより大きく成長していくことができると考えています。」 — 属性、キャリア、働き方の多様性を含むダイバーシティ推進を重要課題とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2019-fy)
- FY2023 引き上げ 「管理職に占める女性労働者の割合　2024年3月までに13％以上　12.3％　男性労働者の育児休業取得率　2024年3月までに100％　92.3％　年次有給休暇取得率　2024年3月までに50％以上　57.8％」 — 女性管理職比率、男性育児休業取得率、年休取得率について、2024年3月までの数値目標と当年度実績を初めて明示している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「管理職に占める女性労働者の割合　2027年3月までに15％以上　12.2％　男性労働者の育児休業取得率　100％を維持する。　116.7％　年次有給休暇取得率　2027年3月までに85％以上　60.4％」 — 女性管理職比率と年休取得率について、従来の2024年3月までの目標から2027年3月までの新たな目標へ更新し、女性管理職15％以上・年休取得率85％以上を掲げている。男性育児休業取得率は100％維持とし、当年度実績も開示している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「管理職に占める女性労働者の割合　2027年3月までに15％以上　15.4％　男性労働者の育児休業取得率　100％を維持する　87.5％　年次有給休暇取得率　2027年3月までに85％以上　66.4％」 — 女性管理職比率は15.4％となり2027年3月までの15％以上目標を上回った。年休取得率も前年度の60.4％から66.4％へ上昇した一方、男性育児休業取得率は87.5％で100％維持目標を下回った。 (https://komori.app/company/4539/filing/2024-fy)
- FY2026 後退 「管理職に占める女性労働者の割合　15％以上を維持　14.6％　男性労働者の育児休業取得率　100％を維持する　75.0％　年次有給休暇取得率　2028年3月までに85％以上　66.9％」 — 女性管理職比率は15％以上維持、男性育児休業取得率は100％維持、年休取得率は2028年3月までに85％以上と目標を示した。従来の2027年3月期限から年休目標の期限が更新され、当年度実績は女性管理職14.6％、男性育休75.0％、年休66.9％となっている。 (https://komori.app/company/4539/filing/2025-fy)