# 新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制・事業活動制約｜日本ケミファ（4539）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「また、2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。医薬品業界についても、患者さんの受診抑制などにより、2020年度第１四半期は前年同期間比５%前後の需要減少が見込まれるとの民間調査機関の試算もあるなど、厳しい状況が予想されます。」 — 新型コロナウイルス感染拡大、受診抑制、医薬品需要の5％前後の減少見込みを新たな事業環境リスクとして記載している。MR訪問制限など影響の一部は既に発生している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「ジェネリック医薬品については、薬価改定の影響や競争激化などに加え、新型コロナウイルス感染症による患者さんの受診抑制の影響で市場自体が縮小傾向となったことから、前年同期比13.4％の減収となりました。主力品・新薬については、薬価改定やジェネリック医薬品への置換などによる影響を受けていることに加えて、昨年度から販売を開始した腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」についても新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関における検査件数が一時的に減っていることなどから、前年同期比19.4％の減収となっています。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う受診抑制と検査件数減少が実際に発生し、ジェネリック医薬品および主力品・新薬の減収要因となった。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「医薬品業界につきましても、４～６月期に比べ徐々に回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による患者さんの受診抑制傾向が続いていることに加え、引き続き病院への訪問活動が制限されるなど、４月に行われた薬価改定の影響と合わせ、市場環境は厳しい状況となりました。」 — 受診抑制と病院訪問活動の制限が続き、薬価改定の影響と合わせて医薬品市場の厳しい環境が継続している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症は、世界中の経済・社会活動に深刻な影響を及ぼしておりますが、我が国においても本年１月感染者数の急増に伴い、首都圏を中心とした都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然としてその収束を見通すことが難しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、経済・社会活動への影響が続いている状況を再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度末現在において事態収束の目途がたっておらず、事態の収束の長期化に伴う受診抑制によるマーケット変動など、今後の状況によっては研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、受診抑制や営業活動・研究開発・生産供給への影響が続くリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「一方で、変異株であるデルタ型による感染者が急増し、過去最大の新規感染者数を発生する第５波の感染拡大が起きました。」 — デルタ株による第5波の感染拡大が発生し、経済活動の再開遅延や事業活動制約のリスクが続いた。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「しかしながら当四半期後半に、欧米を中心に新変異種であるオミクロン株が急激に拡大し、日本でも感染者数が年末にかけて徐々に増加に転じ、デルタ株のピーク時をはるかにしのぐ感染第６波の到来による社会経済活動への影響が懸念され始めた」 — オミクロン株の急拡大と第6波の到来が、社会経済活動への新たな制約・影響懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「これに加えて、資金面でも十分な手当てがされており、現時点では事業活動に与える影響は軽微であるものと判断しております。」 — 感染拡大の長期化や受診抑制のリスクは残るが、対応策と資金手当てにより、現時点の事業活動への影響は軽微と判断している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴う経済活動の再開を受け、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善傾向となりました。」 — 新型コロナウイルス感染者の減少に伴い経済活動が再開し、個人消費・設備投資・企業収益に持ち直しの動きがみられた。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス流行の第７波が収束に向かい、経済社会活動が活性化したことから、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直す傾向が見られました。」 — 新型コロナウイルス第7波が収束に向かい、経済社会活動が活性化したことで、従来の事業活動制約が一部緩和したと記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、全国旅行支援などの各種政策の効果から個人消費を中心に景気は持ち直しの動きが続いた」 — 新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動・個人消費の持ち直しが続いたと記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う行動制限解除の動きが加速したことで、個人消費、設備投資、インバウンド需要などがけん引する形で、緩やかな回復傾向が続きました。」 — コロナ禍の収束に伴い行動制限解除が加速し、個人消費・設備投資・インバウンド需要が回復要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4539/filing/2023-q2)