# 景気下振れ・円高・英国EU離脱による事業環境の不透明感｜日本ケミファ（4539）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「一部新興国の景気下振れや円高の進行による企業収益への影響により足踏み状態が続く中、６月の英国のEU離脱により先行きの不透明感が増しています。」 — 新興国景気、円高、英国のEU離脱を企業収益と先行きの不透明感を高める要因として初めてテーマ化している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、依然として米国の金融政策正常化や中国をはじめとする新興国の景気下振れリスク、英国のEU離脱問題が国内経済・金融環境に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国金融政策、新興国景気、英国のEU離脱による経済・金融環境の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「昨年11月の米国大統領選後、新政権の財政出動と減税による米国景気浮揚とそれに伴う日米金利格差拡大期待からドル高・株高基調に転じ、企業業績押し上げへの期待も出てきたものの、その保護主義的政策が米国内外の経済・金融環境に与える影響も懸念され、世界景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国新政権の保護主義的政策を新たな不透明要因として加えつつ、世界景気の先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「さらに、中国をはじめとする新興国の景気下振れリスクや米欧の保護主義的政策の行方など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新興国景気、保護主義的政策、為替・市場変動による世界経済の不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「海外経済は緩やかに回復しており、堅調な景気回復が続くと思われますが、欧米中央銀行による金融引き締めや米政権の動向などの地政学的リスクが国内経済の下押しリスクとなる可能性が出てきました。」 — 海外経済の回復を認めつつ、欧米中央銀行の金融引き締めや米政権の動向を新たな下押しリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「海外経済も堅調な景気回復が続くと思われますが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクや米政権政策の不透明性などが国内経済の下押し要因となる可能性が出てきました。」 — 海外経済の回復を示す一方、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクや米政権政策の不透明性を国内経済の下押し要因として再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「海外経済も堅調な景気回復が続いておりますが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクや米政権の政策運営などに不透明感が残っており、その国内外に与える影響に留意が必要となっています。」 — 海外経済の回復を示す一方、北朝鮮情勢や米政権の政策運営をめぐる不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「また、海外経済も同様に景気の回復傾向が続きましたが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが度々高まったことや、米国トランプ政権に代表される保護主義的な政策の台頭により、先行きには不透明感が広がっています。」 — 海外経済の回復基調を示す一方、北朝鮮情勢と米国の保護主義政策による不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「海外経済についても緩やかな回復が続いており、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクも後退した一方で、米国の輸入制限措置に端を発した保護主義政策の広がりが、世界景気の新たなリスク要因として懸念され始めています。」 — 北朝鮮情勢による地政学的リスクは後退した一方、米国の輸入制限措置を起点とする保護主義政策の広がりを新たな世界景気リスクとして追加している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「海外経済についても緩やかな回復が続いておりますが、米国の保護貿易主義をめぐる各国との対立激化や、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などが景気下振れのリスクとして懸念されています。」 — 従来の保護主義・地政学リスクに加え、米国をめぐる対立激化や中東・北朝鮮情勢の緊迫化を景気下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「海外経済についても緩やかな回復が続いておりますが、米中における貿易摩擦の長期化が、各国の経済成長の減速に波及するリスクが懸念され始めています。」 — 従来の保護主義・地政学リスクに加え、米中貿易摩擦の長期化を各国の成長減速に波及し得る新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「海外経済についても当初は緩やかな回復が続きましたが、中国経済の減速などの影響から弱含んでおり、今後も米中における貿易摩擦の深刻化や、英国のEU離脱問題などが各国の経済成長の減速に波及するリスクが懸念されています。」 — 中国経済の減速、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題を世界経済の下振れリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「海外経済についても緩やかな回復が続いているものの、米国を中心とした通商問題の行方は６月に開催されたＧ20以後も予断を許さず、中国経済の先行きなどとともに世界景気のリスク要因として懸念されています。」 — 海外経済の回復基調を示す一方、米国を中心とする通商問題と中国経済の先行きを世界景気のリスク要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は減速傾向にありながら高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出が低迷し、成長に足踏み感がでてきました。また、海外についても、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題、中東の地政学的リスクによる原油価格の上昇、中国経済の先行きといった諸問題が意識され、減速懸念が強くなっています。」 — 米中貿易摩擦の激化・通商問題の緊張増大に加え、中東の地政学的リスク、中国経済の先行きなどを挙げ、世界経済の減速懸念が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月からの消費税率引上げによる影響はそれほど大きくなく、個人消費については緩やかな回復傾向が続きましたが、輸出が引き続き低迷していることや、製造業が弱含んでいることなどで、景気に足踏み感が見られます。また、海外についても回復傾向のテンポに鈍化が見られ、今後の見通しについても米中間の通商問題を巡る動向や英国のEU離脱問題、中東の地政学的リスクの上昇、中国経済の先行きといった諸問題が意識され、減速懸念が強くなっています。」 — 国内景気の足踏みと海外経済の回復テンポ鈍化、米中通商問題・英国のEU離脱・中東情勢・中国経済をめぐる減速懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「海外経済については、米国を中心とした通商問題の動向や英国のEU離脱問題などが意識され、第４四半期に入ると、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大したことにより、社会生活と経済活動に深刻な影響を及ぼしています。」 — 従来の通商問題・英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への深刻な影響が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に後退し、個人消費や企業収益など、ほぼすべての指標が悪化しました。海外経済も同じく新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であり、一部の地域を除き経済活動の再開後も低迷傾向に歯止めがかからず、極めて厳しい状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症により国内外の景気・企業収益が急速に悪化し、海外経済も極めて厳しい状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「しかしながら、海外では新興国や欧米を中心に感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることが懸念されており、国内でも今後の感染状況次第では景気回復のペースが急速に鈍化する恐れもあり、依然として厳しい状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、世界経済の回復遅延や国内景気回復ペースの急速な鈍化懸念を記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「また、12月中旬以降は感染者数の増加が一段と顕著となり、2021年１月には政府から緊急事態宣言が発出されるに至るなど、国内経済の回復時期がさらに遠のくことが懸念されています。」 — 感染者数の増加と緊急事態宣言により、国内経済の回復時期がさらに後ずれする懸念を記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月以降に東京・大阪など10都道府県に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。国内ワクチン接種のスタートや海外経済の回復を背景に、一部の指標で持ち直しの動きが見られるものの、新規感染者に含まれる変異株患者割合の増加やワクチン普及の遅れなど、今後の感染状況次第では再び経済活動が悪化する可能性も指摘されています。」 — 3回目の緊急事態宣言に加え、変異株患者割合の増加やワクチン普及の遅れを新たな経済活動悪化要因として記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における国内の状況は、政府による新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、変異株であるデルタ型による感染者が急増し、過去最大の新規感染者数を発生する第５波の感染拡大が起きました。東京都では６月に解除された緊急事態宣言が７月半ばから再度発出され、８月末には21の都道府県に宣言が拡大されるなど、経済活動の本格的な再開がさらに遅れることとなり、当期間におけるわが国経済は依然として厳しい状況が続きました。」 — デルタ株による第5波と緊急事態宣言の拡大により、経済活動の本格再開がさらに遅れたと記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「しかしながら当四半期後半に、欧米を中心に新変異種であるオミクロン株が急激に拡大し、日本でも感染者数が年末にかけて徐々に増加に転じ、デルタ株のピーク時をはるかにしのぐ感染第６波の到来による社会経済活動への影響が懸念され始めたことに加えて、資源高や円安を背景とした物価上昇懸念に伴う消費者マインドの萎縮も指摘され、予断を許さない状況となっています。」 — 新型コロナウイルスの第6波に加え、資源高・円安を背景とした物価上昇と消費者マインド萎縮が新たな経済環境の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「かかる状況下、昨年から生じている企業間物価の上昇に加えて、米国を中心とした金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料や燃料価格の高騰などにより、再び先行きの不透明感が高まっています。」 — 従来の新型コロナ、通商問題、地政学リスク等に加え、金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料・燃料価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大による急激な円安で物価が上昇しており、消費者マインドの悪化、実質購買力の低下を通じて、感染収束後の経済回復にブレーキがかかることも懸念されています。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急激な円安、物価上昇による消費者マインド・実質購買力への影響を新たな下押し要因として記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「その一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰による世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融引き締め政策がとられ、日米金利差の拡大からドル円相場が約20年ぶりの円安水準となったことで、輸入物価や企業間物価の更なる上昇をまねき、ひいては、コスト負担増加による企業業績の悪化や消費者マインドの萎縮が感染収束後の経済回復にブレーキをかけることが懸念されています。」 — ウクライナ情勢・資源高に加え、約20年ぶりの円安水準、輸入物価・企業間物価の上昇、コスト負担増加を具体的な下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、全国旅行支援などの各種政策の効果から個人消費を中心に景気は持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰の長期化や米国経済の減速観測などを背景とした円高への揺り戻し、年末の日銀による長期金利の変動許容幅運用変更などもあり、先行き不透明な状況が続きました。今後については円安と資源高による企業業績の悪化などが景気減速リスクとしてあげられるものの、コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄や政府の物価高対策および賃金上昇が引き続き個人消費を下支えし、景気の緩やかな回復基調が続く見通しです。」 — 資源高・ウクライナ情勢に加え、米国経済の減速観測、円高への揺り戻し、日銀の長期金利運用変更など新たな不透明要因を記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「一方、世界経済は高金利・高インフレのもとで停滞感が出てきており、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクも指摘されています。」 — 従来の感染症、資源高、円安等に加え、高金利・高インフレと海外景気の下振れを日本景気への新たな下押しリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方、世界経済は高金利・高インフレに伴う停滞入りへの警戒感があることや、中国経済の先行きに懸念が出てきていることが日本の景気を下押しするリスクも指摘されています。」 — 高金利・高インフレによる世界経済の停滞懸念と、中国経済の先行き懸念が日本景気の下押しリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方、資源価格の高騰や世界的な金融引き締めが景気を下押しするリスクなどにより先行き不透明な状況も続いています。」 — 資源価格高騰と世界的な金融引き締めによる景気下押しリスク、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2023-q3)
- FY2025 悪化 「当期の事業環境につきましては、国内経済は、物価上昇により個人消費が一時足踏みしたものの実質賃金の改善期待などにより緩やかに持ち直していることに加えて、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続いた一方で、地政学的緊張の高まりや米国新政権の関税政策など国際情勢面で依然として不確実性の高い状況が続いた一年でした。」 — 従来の資源価格・円為替・地政学リスクに加え、地政学的緊張の高まりと米国新政権の関税政策を新たな不確実要因として記載している。 (https://komori.app/company/4539/filing/2024-fy)
- 2026-07-31 再掲 「一方で、中東情勢の影響等による景気下押しリスクに引き続き警戒を要する状況が続いております。」 — 中東情勢の影響等による景気下押しリスクが継続しているとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/4539/disclosure/20260730503925)