# 日本ケミファ（4539） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4539/disclosure/20261029559065
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4539

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.7％減と小幅減収でしたが、営業利益は122百万円の黒字から696百万円の赤字に転落し、経常利益・最終利益も赤字となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

薬価改定の影響、前期末に卸への販売が先行した反動、新製品の認証取得公表後の従来品の新規購入鈍化、円安によるエネルギー・原材料コスト増、人件費増、研究開発費増。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15821,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":-696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-684,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △141.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":39}
- 総資産: {"value":48801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1149,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4276,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":791,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4261420,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":639174,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 薬価改定の影響、前期末に卸への販売が先行した反動、新製品の認証取得公表後の従来品の新規購入鈍化、円安によるエネルギー・原材料コスト増、人件費増、研究開発費増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は15,821百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は696百万円、通期営業利益予想は250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期122百万円から当中間期△696百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は163百万円から△512百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は15,932百万円から15,821百万円、営業利益は122百万円から△696百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△696百万円、経常損失△684百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△512百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想250百万円、対前期増減率39.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書に減損損失の記載はなく、特別利益合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「医薬品事業は前年同期のセグメント利益125百万円から当中間期のセグメント損失△687百万円、その他は損失3百万円から損失9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高15,932百万円・営業利益122百万円、当中間期の売上高15,821百万円・営業損失696百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期38.7％、前期末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,149百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の進行などによるエネルギーおよび原材料のコストアップ、人件費の増加による原価率の上昇に加えて、新製品や新薬に係る研究開発費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ジェネリック医薬品11,642百万円、臨床検査薬2,345百万円などの売上高が示される一方、エネルギー・原材料コスト、人件費、研究開発費の増加額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「薬価改定が続く過酷な収益環境」「円安の進行」と、「製造体制強化・効率化」「A-2及び試薬KR-1を発売」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失が687百万円となっております」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、売上高15,821百万円、営業損失696百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自然災害や地政学的リスクの高まり」「実質毎年の薬価改定」「エネルギーおよび原材料のコストアップ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」として前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内累計設置台数は9月末時点で1,900台を超えました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および通期業績予想の説明に中期経営計画への言及はありません。」）