# 日本ケミファ（4539） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4539/disclosure/20260515536396
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4539

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅に減少した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込むが、経常利益と最終利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

主力品・新薬の売上高は薬価改定の影響などにより減少した。また、「その他」事業は営業利益99百万円から営業損失7百万円となった。会社は、薬価引き下げが続き収益環境が厳しい一方、ジェネリック医薬品の近年発売品・利益品目の拡販や臨床検査薬「ドロップスクリーン」の販売拡大に注力したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":33090,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- 経常利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- １株当たり当期純利益: 54円81銭
- 売上高営業利益率: 0.5
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":49978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":620,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-661,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 91.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1559,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":157,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":163,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":4261420,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":636664,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ジェネリック医薬品は選択と集中、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより増収。主力品・新薬は薬価改定の影響などにより減収。臨床検査薬は「ドロップスクリーン」の普及により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は70.4％減、経常利益は48.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は32.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は33,090百万円（1.6％増）、営業利益は179百万円（70.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益179百万円、経常利益227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益198百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益179百万円、2027年３月期営業利益予想250百万円（対前期増減率39.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は50.00円、2027年３月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益157百万円、特別損失は投資有価証券評価損163百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『医薬品事業』を報告セグメントとしております。」また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期0.5％、2025年３月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期39.0％、2025年３月期38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期620百万円、前期△265百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響などにより」減少した。また「薬価引き下げありきの制度運用」が続き、収益環境は厳しいと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「臨床検査薬売上高5,436百万円（11.3％増）、ジェネリック医薬品24,396百万円（1.8％増）、主力品・新薬968百万円（25.7％減）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「薬価引き下げありきの制度運用」や地政学リスクを記載し、自社施策として「製造能力増強」「製造効率化」「拡販に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上高は33,090百万円」「営業利益が179百万円」と記載し、次期については「配当金50円を予定」「症例登録が完了する見込み」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各数値と増減率を記載し、2027年３月期予想の対象期間も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「拡大する地政学リスクや米国の政策動向の不確実性」、「薬価引き下げ」、「新規AGの市場投入が見送られた場合」、「物価上昇」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は2025年１月１日～2026年３月31日までの15ヶ月間を連結しております」と記載され、影響は軽微と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「[継続企業の前提に関する注記] 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「③ 重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内累計設置台数が1,800台を超え」、「４ヵ国において８品目の販売」と記載されている。」）