# 参天製薬（4536） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4536/disclosure/20260806511243
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4536

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比0.3％増、営業利益が7.2％増となり、利益の伸びが売上収益を上回りました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の38円から42円に増える見込みです。

## 会社が挙げた理由

薬価改定等の影響があった一方、新製品や主力製品の拡大に注力した結果、売上収益が増加しました。コア営業利益は売上総利益の増加などにより増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税費用の減少も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":68957,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":8116,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":8335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7194,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 22.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":415849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":299269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5258,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-900,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7887,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":311000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":42,"change":4,"change_rate":10.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 322,290,154株
- 期末自己株式数: 1,099,863株
- 業績の増減要因: 薬価改定等の影響があった一方、新製品や主力製品の拡大に注力した結果、売上収益は前年同期比0.3％増加。コア営業利益は売上総利益の増加などにより前年同期比9.3％増加し、営業利益は7.2％増加。法人所得税費用は前年同期から5億円減少し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.4％増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期実績68,957百万円、通期予想311,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は68,957百万円、営業利益は8,116百万円。通期予想は売上収益311,000百万円、営業利益49,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比0.3％増、営業利益は7.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上収益は68,957百万円、営業利益は8,116百万円で、前年同期比はそれぞれ0.3％増、7.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,116百万円、税引前四半期利益8,335百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想49,500百万円、対前期増減率3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています」「ROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、前期末と比べ2.0ポイント増加し、72.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、53億円の収入（前年同期は77億円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「薬価改定等の影響がありましたが、新製品や主力製品拡大に注力した結果、前年同期と比べ0.3％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本、中国、アジア（中国除く）、EMEAの売上収益について金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品や主力製品拡大に注力しました」「主力製品のクラビットの伸長等により」「緑内障やドライアイ製品が堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期の業績は、概ね予定通り推移しており」「実際の業績等は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上収益68,957百万円、営業利益8,116百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、地域別売上収益などについて前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．連結参考資料（１）主要製品売上収益」および主要製品・地域ごとの売上収益表。」）