# 持田製薬（4534） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4534/disclosure/20250512540755
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4534

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2025年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、2028年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する。買付行為の定義、買付者に求める情報、株主総会での意思確認、新株予約権の無償割当ての内容も見直した。

## 会社が挙げた理由

大規模買付行為について、株主が判断するために必要かつ十分な情報と時間を確保し、取締役会による評価・検討や買付者との交渉、代替案の提示を可能にすることで、当社の企業価値と株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 持田製薬株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本対応方針は本定時総会における株主の承認により効力が発生。2025年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時から、2028年6月開催予定の定時株主総会の終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。当初の委員は社外取締役2名及び社外監査役1名の計3名。
- 実行の前提条件: 2025年6月開催予定の当社定時株主総会における株主の承認。本対応方針に基づく対抗措置について、場合により株主総会の決議を経る。
- 取得後の経営体制: 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営者候補、経営方針、事業計画、資本政策、配当政策その他の計画について、大規模買付者からの情報提出を求める。実際の取得後の経営体制はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針は本定時総会における株主の承認により効力が発生します」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社に対し、大規模買付行為等に関する通知、打診、提案等は一切ございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧対応方針の基本的内容を維持することとし」及び「所要の変更を行っております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本対応方針の本文及び別紙に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社に対し、大規模買付行為等に関する通知、打診、提案等は一切ございません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等に関する通知、打診、提案等は一切ございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値としては、買付者に提出を求める情報項目の説明があるが、対象会社の財務表は掲載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の数値記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営者候補、経営方針、事業計画、資本政策、配当政策その他の計画」の提出を求める。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものもあります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時総会における株主のご承認を条件に」及び「本対応方針は本定時総会における株主の承認により効力が発生します」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役により構成される特別委員会を設置いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「当該大規模買付行為と実質的な利害関係を有しない株主の皆様の議決権行使結果に基づいて株主の皆様の意思を確認することがあります」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営者候補、経営方針、事業計画、資本政策、配当政策その他の計画」の提出を求める。」）