# 持田製薬（4534） ヒト化抗ヒトIL-23p19モノクローナル抗体「オンボー皮下注オートインジェクター、皮下注シリンジ」在宅自己注射が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4534/disclosure/20240531516154
種別: その他開示
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4534

## 何が変わったか

オンボー皮下注が在宅自己注射指導管理料の対象薬剤となり、2024年6月1日から保険適用で自宅で自己注射できるようになった。

## 会社が挙げた理由

処方日数制限の解除と今回の保険適用により、医師が妥当と判断し、説明・トレーニングを受けた患者は在宅自己注射が可能となるため。通院時間、交通費、医療機関での待ち時間などの負担軽減が期待される。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンボー皮下注100mg オートインジェクター、オンボー皮下注100mg シリンジ
- 相手先: 日本イーライリリー株式会社、持田製薬株式会社
- 相手先の概要: 日本イーライリリー株式会社：本社は兵庫県神戸市、代表取締役社長はシモーネ・トムセン。米国イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人。持田製薬株式会社：本社は東京都新宿区、代表取締役社長は持田直幸。1913年創業。
- 当社との関係: 共同で発表している。本文上、両社間の資本関係・人的関係・取引関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月1日（保険適用開始、実績）
- 適用分野: 既存治療で効果不十分な中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法。在宅自己注射。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 通院時間、交通費、医療機関での待ち時間などの負担が軽減される（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 難治性炎症性腸管障害に関する調査研究（久松班）令和5年度分担研究報告書、Hibi et al.（Inflamm Intest Dis 2020;5:27-35）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月1日より在宅自己注射が保険適用になりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「厚生労働省の告示を受け在宅自己注射指導管理料の対象薬剤となり」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「在宅自己注射が可能に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年6月1日より在宅自己注射が保険適用になりましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「医師が妥当と判断した患者さんについては、十分な説明およびトレーニングを受けたうえで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「厚生労働省の告示を受け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「在宅自己注射指導管理料の対象薬剤となり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：シモーネ・トムセン」／「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：持田直幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の関係先性を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年6月1日」「2023年3月27日」「2023年6月21日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・比率・件数の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省の告示」／参考文献1、2」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「患者さんの通院にかかる時間や交通費、医療機関での待ち時間などの負担が軽減されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンボー皮下注」「在宅自己注射が保険適用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで4週間隔で通院のうえ医師による皮下投与が必要でしたが」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本イーライリリーと持田製薬は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「潰瘍性大腸炎の治療薬として世界で初めての抗IL-23p19モノクローナル抗体製剤」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存治療で効果不十分」／「これまで4週間隔で通院のうえ医師による皮下投与が必要でしたが」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンボー皮下注100mg オートインジェクター」／「一般名：ミリキズマブ（遺伝子組換え）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界で初めての抗IL-23p19モノクローナル抗体製剤」／「世界レベルの革新的な医薬品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「医師が妥当と判断した患者さんについては、十分な説明およびトレーニングを受けたうえで」」）