# 持田製薬（4534） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4534/disclosure/20220513546534
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4534

## 何が変わったか

旧買収防衛策の基本内容を維持し、2025年6月開催予定の定時株主総会の終結時まで継続する方針を取締役会が決定しました。大規模買付行為の定義など一部を変更しており、株主総会の承認を条件に効力が発生します。

## 会社が挙げた理由

大規模買付行為について、株主が十分な情報と時間をもって判断できるようにし、当社取締役会が買付者と交渉するための時間と交渉力を確保するためです。また、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付行為を防止するためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 大規模買付行為
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 持田製薬株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時総会における株主の皆様の承認により効力が発生（2022年6月開催予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。社外取締役2名及び社外監査役1名の計3名で構成。当初の委員は釘澤知雄、大槻奈那、宮田芳文。
- 実行の前提条件: 本定時総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本対応方針の業績予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧対応方針の基本的内容を維持することとし」及び「対象行為（大規模買付行為）の明確化のための定義変更等の所要の変更を行っております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産等の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高及び利益の財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営者候補、経営方針、事業計画」等は買付者に提出を求める情報項目として記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものもあります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時総会における株主の皆様のご承認を条件に」及び「本定時総会における株主の皆様の承認により効力が発生」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役により構成される特別委員会を設置」及び「社外取締役2名及び社外監査役1名」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営者候補」等は、将来の買付者に提出を求める情報項目として記載されている。」）