# 有機合成薬品工業（4531） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4531/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4531
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE4A.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高が前年同期比11.7％増の8,739百万円となった一方、営業損失23百万円・経常損失48百万円となりました。事業内容や関係会社に重要な変更はなく、現金及び現金同等物は期末残高1,845百万円となっています。

## 事業

本中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、関係会社に異動もありません。売上高は8,739百万円（約8,739,000,000円）、前年同期比11.7％増。中間期の営業損益は△23百万円（約△23,000,000円）、経常損失は△48百万円（約△48,000,000円）、中間純利益は331百万円（約331,000,000円）となりました。資産総額は25,001百万円（約25,001,000,000円）、負債総額は11,632百万円（約11,632,000,000円）、純資産額は13,368百万円（約13,368,000,000円）であり、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,845百万円（約1,845,000,000円）です。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 21億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書（2026-11-13提出）では、中東情勢に起因する原燃料・航路リスク、原油価格・エネルギー高止まりによる利益圧迫、為替相場変動が継続して言及された。加えて、物流費・人件費の構造的なコスト増加リスクが新たに個別に記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 物流費・人件費の構造的増加リスク

### 資本配分

中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）における有形固定資産の取得支出（305百万円）、研究開発費（308百万円）、配当（2026年定時株主総会での配当216百万円）および借入金の残高・キャッシュフロー（短期3,053百万円／長期2,183百万円等）が新たに資本配分として記載された。既存エントリ（R&D投資、配当実施）には金額の再記載として言及を追記し、借入金の増減は新規エントリとして追加した。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 借入金の残高・増減管理

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書では、新中期経営計画のもとで「調達先の多角化・分散化によるサプライチェーンの強靭化」および「より効率的な生産体制の構築」に取り組む旨が明示されたため、新規の能力構築エントリを2件追加する。

- + 調達先多角化による強靭化
- + 効率的な生産体制構築

## 会社自身の言葉

### 資金調達・借入と返済、配当のキャッシュ・フロー動向

- 「短期借入金3,053百万円、長期借入金2,183百万円（いずれも百万円単位）。財務活動のキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増減額が△80百万円、長期借入金の返済による支出が△2,184百万円、長期借入れによる収入が900百万円、リース債務の返済が△43百万円、配当金の支払額が△214百万円となっています。」 — 短期・長期借入金（残高）と、財務活動CF内訳としての借入の増減、返済、リース返済、配当支払の内容を示す。

### 外部環境・地政学要因（不透明感、リスク）

- 「中東情勢の影響による原燃料の高騰や原油価格の動向、地政リスクの長期化と主要航路におけるリスクの動向、為替相場の変動等、経営環境を巡る不透明感が続いています。」 — 中東情勢、原油・燃料価格、地政学リスク、主要航路、為替変動などにより不透明感が続く旨を述べる。
- 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動リスクに言及する。

### 収益基盤強化とサプライチェーン・生産体制への対応

- 「当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、収益基盤の強化を進めるとともに、調達先の多角化・分散化によるサプライチェーンの強靭化や、より効率的な生産体制の構築に取り組んでまいりました。」 — 外部環境への対応として、収益基盤強化や調達先の多角化・分散化、生産体制の効率化に取り組む旨を示す。

### コスト要因（原燃料・エネルギー）による利益圧迫と需要動向

- 「原材料コスト・エネルギー価格の高止まりを背景に、原燃料の高騰や原油価格の変動が利益を圧迫しています。」 — 原材料コスト・エネルギー価格の高止まりを背景に、原燃料の高騰や原油価格変動が利益を圧迫する旨を述べる。
- 「アミノ酸および化成品関係において旺盛な需要に支えられ、売上高は増加基調で推移しました。」 — アミノ酸および化成品関係で旺盛な需要が売上高増加基調に寄与する旨を示す。
- 「物流費や人件費等の構造的なコスト増加、および原材料価格・エネルギー価格の動向に関するリスク。」 — 物流費・人件費等の構造的なコスト増加や原材料・エネルギー価格動向に関するリスクを述べる。

### 投資・研究開発・株主還元（金額の記載）

- 「研究開発費は308百万円（約308,000,000円）。」 — 研究開発費の金額（308百万円）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出は305百万円（約305,000,000円）。」 — 有形固定資産の取得支出（305百万円）を示す。
- 「2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 配当金総額193百万円 1株当たり配当額9.00円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月23日 配当の原資 利益剰余金
2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金総額216百万円 1株当たり配当額10.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月25日 配当の原資 利益剰余金」 — 定時株主総会における配当（2025年、2026年）の総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資を示す。
