# 有機合成薬品工業（4531） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4531/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4531 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHPD.pdf ## 要点 当事業年度は売上高が7期連続で過去最高となる一方、アミノ酸関係設備の償却負担開始や化成品の収益性悪化などにより営業利益・経常利益・当期純利益が減少しました。また、品質改善・生産設備増強等を目的として当事業年度に1,167百万円の設備投資を実施しています。 ## 事業 本邦上場企業として、ファインケミカル分野を主軸に、アミノ酸関係・化成品関係・医薬品関係の製造販売を一体で展開する企業グループ。事業は単一セグメントであり、主座となる事業はアミノ酸関係・化成品関係・医薬品関係の3領域と、製造業務の受託等を含む。子会社1社を構成要素とし、ユニークな製造・販売体制を横断的に展開。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 296人 ## セグメント - ファインケミカル事業 / 売上高 154億円 ## 地域別 - アジア太平洋 / 売上高 38億円 / 47.5% - 欧州 / 売上高 25億円 / 31.1% - 北米 / 売上高 17億円 / 21% - その他 / 売上高 39百万円 / 0.4% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の戦略的取り組み（アミノ酸供給強化、医薬品CDMO拡大、化成品ポートフォリオ変革、クオリティカルチャー醸成、ピリジン・各種誘導体研究）へ追記を行ったほか、収益構造改革（原価低減・販管費削減・サプライチェーン強化）とFSSC 22000認証取得を新規の追跡項目として追加した。また、沿革記載に基づきグリシン増産設備新設および医薬品原薬・中間体設備新設への言及も更新した。 - + 収益構造改革による原価低減 - + FSSC 22000認証の取得 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出の書類で「中東情勢の緊迫化による原燃料価格の高騰と調達環境の悪化」および「地政学リスク・原燃材料の調達遅延・入手量不足」を新規の外部エクスポージャーとして追加した。あわせて「原材料・エネルギー価格の高止まりとコスト押し上げの影響」「為替動向の影響の可能性（原材料・輸出入コストに関連）」「半導体関連材料の需要堅調だが、汎用品の需給緩和と価格競争の激化」が既存項目として継続して言及されたため、既存エントリへ追記した。 - + 中東情勢による原燃料・調達影響 - + 地政学起因の原燃材料調達遅延 ### 技術 本書類（提出日2026-06-23）にて、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体と有機ケイ素化合物の新製品開発への活用計画が明示された。既存の「ピリジン系医薬中間体の研究開発」および「アミノ酸誘導体・有機ケイ素研究」に言及があり、応用領域の拡張として位置付けられる。また、品質・安全領域としてFSSC 22000認証が明示的に記載されるため、新規エントリを追加する。 - + FSSC 22000認証 ### 資本配分 2026年6月23日提出書類により、既存のアミノ酸製造設備増強投資、医薬品関連研究開発投資、安定配当方針の配当実施の記載が更新された。また、譲渡制限付株式報酬制度（年額20百万円）およびシンジケートローン借入残高・コミットメントラインに関する資本配分（資金枠管理）情報が新たに確認できたため追加した。 - + 譲渡制限付株式報酬制度 - + シンジケートローン借入枠 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-06-23において、既存の正準エントリ2件（産学連携・オープンイノベーション推進／人事認証）とは別の、人材育成・多様性・休暇取得・クオリティカルチャー醸成およびFSSC 22000認証に関する具体的記載が新たに確認できるため、能力構築の観点で正準エントリを追加する。 - + 譲渡制限付株式報酬制度 - + 女性管理職比率向上 - + 有給休暇取得率目標 - + クオリティカルチャー醸成 - + FSSC 22000認証取得 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-23の書類で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社）、CO2排出量削減目標、ダイバーシティ方針、FSSC 22000認証の記載が確認できた。特にCO2削減の現時点実績が48%削減として記載され更新が反映される。また役員報酬制度として譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権（年額20百万円）が新たに確認できたため追加した。 - + 譲渡制限付株式報酬制度 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品領域（アミノ酸・化成品・医薬品、体制・受託） - 「子会社 ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っています」 — 子会社ユーキテクノサービスが主として製造業務の請負等を担う - 「アミノ酸関係: アミノ酸、ビタミン原料等の製造および販売」 — アミノ酸関係（アミノ酸・ビタミン原料等）の製造・販売 - 「化成品関係: タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造および販売」 — 化成品関係（タイヤコード接着剤原料・農薬中間体・シリコン化合物等）の製造・販売 - 「医薬品関係: 医薬品原料・中間体等の製造および販売」 — 医薬品関係（医薬品原料・中間体等）の製造・販売 - 「製造業務の受託等（子会社 ユーキテクノサービス株式会社による請負等）」 — 製造業務の受託（子会社による請負等） ### 戦略・成長テーマ（研究開発、重点施策、事業強化） - 「ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体および有機ケイ素化合物（医薬関連・IT関連・ポリマー関連・機能性材料関連の新製品開発に活用予定）」 — ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体等と有機ケイ素化合物の活用計画 - 「徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減、サプライチェーンの強化を含む抜本的な収益構造改革を推進」 — 原価低減・販管費削減・サプライチェーン強化を含む収益構造改革の推進 - 「ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体および有機ケイ素化合物の活用を含む」 — 上記活用を含む新製品開発の文脈 - 「主要設備の新設・増強・更新: アミノ酸製造設備の取得および更新 622百万円等」 — 主要設備の新設・増強・更新（アミノ酸製造設備の取得・更新等） - 「医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新」 — 医薬品分野のCDMOビジネス拡大と技術革新 - 「アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化」 — アミノ酸分野のグローバル供給体制強化と高付加価値化 - 「化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦」 — 化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦 - 「研究開発投資額: 618百万円」 — 当事業年度の研究開発費（投資額） ### サステナビリティ・品質・認証（環境・食品安全） - 「CO2排出量削減: スコープ1, 2を対象に2030年度で2006年度比50%削減を目標、現時点で48%削減を実現」 — CO2排出量削減（目標・実績：スコープ1,2、2006年度比等） - 「2021年5月: FSSC 22000認証を取得」 — FSSC 22000認証取得（2018年5月） - 「中東情勢の緊迫化による原燃料価格の高騰と調達環境の悪化」 — 中東情勢の緊迫化による原燃料価格高騰と調達環境悪化（環境・供給面のリスク要因） - 「地政学リスク・原燃材料の調達遅延・入手量不足」 — 地政学リスク等による原燃材料の調達遅延・入手量不足（リスク要因） - 「原材料・エネルギー価格の高止まりとコスト押し上げの影響」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりとコスト押し上げの影響 ### 人材・ガバナンス・資本政策（多様性、監督体制、株式報酬・配当等） - 「当期末剰余金配当: 1株当たり10円（2026年6月24日開催予定の定時株主総会決議予定）」 — 期末配当方針・決議予定（1株当たり10円、2026年6月24日予定） - 「人材の多様性: 女性管理職比率・女性役員比率の向上を目指す。2026年度を初年度とする中期計画でクオリティカルチャーを醸成」 — 人材の多様性：女性管理職比率・女性役員比率向上、クオリティカルチャー推進 - 「譲渡制限付株式報酬に関する金銭報酬債権の総額: 年額20百万円（2025年6月20日開催の第105回定時株主総会で決議）」 — 譲渡制限付株式報酬に関する金銭報酬債権（年額20百万円） - 「体制: 監査等委員会設置会社。取締役3名（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役3名（内社外取締役2名）で構成。月1回程度の定例取締役会。」 — 監査等委員会設置会社の体制（取締役構成、取締役会の頻度） - 「2026年度を初年度とする中期計画でクオリティカルチャーを醸成」 — クオリティカルチャー醸成（2026年度を初年度とする中期計画） - 「人材の多様性: 女性管理職比率・女性役員比率の向上を目指す。」 — 人材の多様性（女性管理職比率・女性役員比率の向上） - 「シンジケートローンの借入残高 4,593百万円（当事年度末）; 貸付コミットメントライン契約あり」 — シンジケートローン借入残高とコミットメントラインの存在 - 「労働条件: 有給休暇取得率 75%以上を目標、現状85%」 — 労働条件：有給休暇取得率の目標と現状 ### 市場・地域・取引環境（地域別売上、為替・需要、外部要因） - 「北アメリカ: 第106期 1,682百万円 (比率21.0%)」 — 北アメリカの売上金額・構成比（第106期） - 「ヨーロッパ: 第106期 2,490百万円 (比率31.1%)」 — ヨーロッパの売上金額・構成比（第106期） - 「アジア: 第106期 3,806百万円 (比率47.5%)」 — アジアの売上金額・構成比（第106期） - 「半導体関連材料の需要堅調だが、汎用品の需給緩和と価格競争の激化」 — 半導体関連材料需要の堅調一方、汎用品は需給緩和・価格競争激化 - 「為替動向の影響の可能性（原材料・輸出入コストに関連）」 — 為替動向の影響可能性（原材料・輸出入コスト関連） - 「2018年5月9常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設」 — 常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設（2018年5月） - 「2025年6月9常磐工場にグリシン増産設備新設」 — 常磐工場にグリシン増産設備新設（2025年6月）