# 有機合成薬品工業（4531） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4531/disclosure/20250717516058
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4531

## 何が変わったか

役員・執行役員および従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式合計72,130株を処分することを決議した。処分価額は1株262円で、役員・執行役員分は2025年8月15日、従業員分は同年9月30日に処分する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員・執行役員と株主との価値共有を進めるため。また、従業員については、中長期的な視点での経営や株価に対する意識を高め、エンゲージメントを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役・執行役員":"38,761株（取締役3名25,944株、執行役員4名12,817株）","従業員":"33,369株（30名）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき262円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 調達資金なし。金銭報酬債権合計は18,898,060円（役員・執行役員10,155,382円、従業員8,742,678円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月15日、2025年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値262円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月15日から、対象取締役等が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職する日、または所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで、2025年9月30日から2028年9月29日まで
- 譲渡制限の解除条件: 役員・執行役員は、本株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。従業員は、譲渡制限期間中に継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・25,944株、執行役員4名・12,817株、従業員30名・33,369株
- 株式報酬の総額: 年額20百万円以内の金銭報酬債権（対象取締役向け報酬枠）。今回の金銭報酬債権は合計18,898,060円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度および年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年７月17日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会の決議により…割り当てることといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する処分前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する反復発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「中長期的な視点での経営や株価に対する意識を高め、エンゲージメントを向上させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員」「当社の従業員30名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役３名及び執行役員４名」「対象従業員30名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役３名及び執行役員４名」「当社の従業員30名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員」「当社の従業員30名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年７月16日…終値である262円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき262円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年９月30日から2028年９月29日までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年６月20日開催の第105回定時株主総会…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微」」）