# 有機合成薬品工業（4531） グリシンに対する米国アンチ・ダンピング調査における適用税率見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4531/disclosure/20211001405840
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4531

## 何が変わったか

米国向け日本製グリシンに課されていたアンチ・ダンピング関税率が、53.66%から27.21%へ引き下げられることが決定した。

## 会社が挙げた理由

米国商務省によるAD関税適用税率の年次見直し調査の結果、税率の見直しが決定されたため。今回の見直し決定による当期以降の業績への影響は軽微と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: グリシンに対する米国アンチ・ダンピング調査における適用税率見直し
- 決定機関: 米国商務省
- 決定日: 2021年9月29日付の連邦官報で公示（税率見直し決定日自体はnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 当期以降（具体的な期間はnot_disclosed）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: AD関税適用税率：53.66%から27.21%へ見直し
- 業績への影響: 今回の見直し決定による当期以降の業績への影響は軽微であると判断
- 理由: 米国商務省に申請したAD関税適用税率の年次見直し調査を受審した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2019年5月7日及び2019年5月30日に公表した開示（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 業績への重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「AD関税適用税率が53.66%から27.21%へと見直されることが決定」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「今回の見直し決定による当期以降の業績への影響は軽微であると判断しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「米国において当社製品を含む日本製グリシンに対するアンチ・ダンピング調査を受け」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「当期以降の業績への影響は軽微であると判断しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「米国商務省に申請し、受審いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年9月29日付の連邦官報にて公示／53.66%から27.21%へ」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2019年5月7日及び同月30日／53.66%／27.21%／2021年9月29日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「米国商務省／2021年9月29日付の連邦官報にて公示」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「米国商務省」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2019年5月7日及び同月30日に公表しましたとおり」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「53.66%から27.21%へと見直されることが決定」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2019年5月7日及び同月30日に公表しましたとおり」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「AD関税適用税率について年次見直し調査を米国商務省に申請し、受審いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「AD関税適用税率が27.21%へと見直されることが決定」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「見直されることが決定し、2021年9月29日付の連邦官報にて公示されました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年9月29日付の連邦官報」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「米国商務省に申請し、受審いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「見直されることが決定／影響は軽微であると判断しております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「米国商務省に申請し、受審いたしました。その結果」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社製品を含む日本製グリシン」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国において／米国アンチ・ダンピング調査」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「当期以降の業績への影響／今後、業績への重大な影響が認められる場合」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「今回の見直し決定による当期以降の業績への影響は軽微であると判断しております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「その結果、AD関税適用税率が27.21%へと見直されることが決定」）