# 小野薬品工業（4528） 勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4528/disclosure/20260618573300
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4528

## 何が変わったか

小野薬品工業は、勤務継続型および業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員に自己株式合計199,900株を処分することを決議した。処分価額は1株2,249.5円で、払込期日は2026年7月10日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に中長期的な企業価値向上への動機づけを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 勤務継続型：20,900株、業績連動型：179,000株（合計199,900株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,249.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：449,675,050円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,249.5円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 制度Ⅰ：2026年7月10日から割当対象者Ⅰが対象職位のいずれの地位からも退任又は退職するまで。制度Ⅱ：2026年7月10日から割当対象者Ⅱが対象職位のいずれの地位からも退任又は退職するまで。
- 譲渡制限の解除条件: 制度Ⅰ：譲渡制限期間中に継続して対象職位にあり、退任・退職が任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合、原則として期間満了時点で全部解除。制度Ⅱ：譲渡制限期間中に継続して対象職位にあり、退任・退職が任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合、原則として期間満了時点で全部解除。
- 無償取得の事由: 対象職位から退任・退職した場合に、任期満了、取締役会が正当と認める理由または死亡による場合を除き取得。期間満了時点で解除されていない株式、法令・社内規程等への重要な違反その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合にも取得。制度Ⅱでは解除後一定期間の違反等により全部または一部を無償取得し、処分済みの場合は価額相当額の支払いを請求できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名：勤務継続型20,900株、業績連動型94,500株。当社の取締役を兼務しない執行役員13名：業績連動型84,500株。
- 株式報酬の総額: 勤務継続型：金銭報酬債権合計47,014,550円。業績連動型：金銭報酬債権合計402,660,500円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行前後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度より…株式報酬制度…を導入しています」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図る動機づけを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　47,014,550円」「処分総額　402,660,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）3名」「当社の取締役を兼務しない執行役員13名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬制度」「所定の期間の職務執行の対価」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…3名」「執行役員13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月17日の…終値である2,249.5円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,249.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、当社株式の交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）