# 海外の政治・経済・法規制リスク｜ロート製薬（4527）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上高が連結売上高の42.2％となる中、現地の政治・経済状況の悪化や法規制変更をリスクとしている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「海外においても円高による為替換算の影響に加え、中国の経済活動の減速により減収となりました。」 — 海外の経済状況悪化リスクが、中国経済の減速による海外売上高の減収として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「また、海外におきましても円高による為替換算の影響に加え、アジアでは中国経済の減速による減収が大きく影響しました。」 — 海外の政治・経済環境リスクのうち、中国経済の減速と円高による換算影響が、海外売上の減収として引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「その結果、売上高は1,114億2千2百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。日本において秋冬もの商品が堅調でありましたが、海外におきましては円高による為替換算の影響に加え、アジアでは中国経済の減速による減収が大きく影響しました。」 — 海外の経済環境リスクのうち、中国経済の減速と円高の影響が、海外売上の減収として第3四半期累計期間にも実際に現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「その結果、売上高は1,545億9千9百万円（前期比 7.4％減）となりました。日本において花粉関連品や高付加価値の目薬などが堅調でありましたが、海外において円高による為替換算の影響に加え、中国経済の減速による減収が大きく影響しました。」 — 円高と中国経済減速による海外売上減収が、通期業績に引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足の深刻化や海外の政治的リスク、新興国の景気動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治的リスクや新興国の景気動向を懸念材料として再確認しているが、この四半期の業績への具体的な発生影響までは記載していない。 (https://komori.app/company/4527/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一方、人手不足の深刻化や海外の政治的リスク、新興国の景気動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治的リスクや新興国の景気動向を懸念材料として再確認している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方、人手不足の深刻化や米国政権による不安定な政策運営、朝鮮半島情勢の地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治的・地政学的リスクについて、米国政権の政策運営や朝鮮半島情勢を含む懸念材料として再確認している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油高による原材料費の上昇や人手不足による人件費の上昇に加え、世界的な貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外を含む経済環境の不透明要因について、世界的な貿易摩擦問題を含む懸念材料として再確認している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかしながら、米国の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外の政治・経済環境について、米国の政策、欧州の政治リスク、アジア諸国の経済動向を不透明要因として再確認している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方で米中貿易摩擦への懸念など、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外の政治・経済環境について、米中貿易摩擦への懸念と海外経済の不確実性の高まりを新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で米中間の貿易摩擦問題や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中貿易摩擦、欧州の政治リスク、アジア諸国の経済動向を海外の政治・経済環境に関する不透明要因として再確認している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中間の貿易摩擦問題について「長期化」と表現され、中国経済の減速も併記されており、海外の政治・経済環境に関する不透明要因が強調されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国および欧州経済の減速懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中間の貿易摩擦問題の長期化に加え、中国および欧州経済の減速懸念が不透明要因として記載され、海外の政治・経済環境リスクが強調されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったものの」 — 海外の政治・経済環境リスクについて、香港デモと新型コロナウイルス感染症の流行が海外事業に実際の影響を与えたと記載している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気の停滞感が鮮明になりました。海外におきましても、外出禁止令や企業の活動停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、先行きの不透明さが急速に強まりました。」 — 海外の政治・経済環境リスクについて、外出禁止令、企業活動停止、移動制限等による経済活動の抑制が実際に発生し、海外事業の減収につながっている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「海外におきましても、外出禁止令や企業の活動停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。」 — 海外の政治・経済環境リスクについて、外出禁止令、企業活動停止、移動制限等による経済活動の抑制が実際に発生している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。」 — 海外の政治・経済環境に関するリスクについて、世界的な感染症流行が各地域の減収として引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。」 — 海外の政治・経済・法規制等の環境リスクについて、感染症流行による海外各地域の減収として通期でも実際の影響が現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。」 — 感染症の再拡大による経済・個人消費の下振れリスクが引き続き認識されている。一方、ワクチン接種の進展などにより一部地域では持ち直しの動きも記載されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率が高まるにつれ感染者数、重症者数が減少し、９月末には緊急事態宣言の解除が決定されたこともあり、未だ先行きは不透明ながら景気の回復が期待されています。」 — 感染症による厳しい経済環境が継続する一方、ワクチン接種、感染者数・重症者数の減少、緊急事態宣言解除による回復期待も記載されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「コロナ禍からの経済回復により中国と香港が引き続き好調に推移する一方で、ベトナムがロックダウン政策とそれに伴う工場停止により伸び悩みました。」 — 海外の政治・経済環境リスクは、中国・香港で回復が進む一方、ベトナムではロックダウン政策と工場停止が売上の伸び悩みとして実際に現れており、地域別に影響が分かれている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「海外では、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原材料高など、予断を許さない状況が続いております。」 — 中国のゼロコロナ政策、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格高騰、原材料高が海外事業を取り巻く実際の環境要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国のゼロコロナ政策に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。」 — 海外の政治・経済環境リスクについて、ウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、値上げ、金融引き締め、急激な為替変動など不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、中国のゼロコロナ政策や2022年12月の政策解除に伴う混乱に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となりました。さらに世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。」 — 海外の政治・経済環境リスクについて、ウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策と政策解除後の混乱、値上げ、金融引き締め、急激な為替変動が併記され、世界経済の不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の43.5％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上高比率が43.5％まで上昇する一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策と解除に伴う混乱など、海外政治・経済環境の不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限も緩和され人流が増加し、経済活動に緩やかな回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。」 — 資源価格、為替、地政学的リスクなど、海外を含む政治・経済環境の不透明要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「一方、円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」 — 海外の政治・経済環境について、円安の加速、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源・資材価格高騰が併記され、不透明要因が続いている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方、円安や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」 — 円安、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源・資材価格高騰による海外の政治・経済環境の不透明さを再確認している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の42.4％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上高が42.4％を占める中、現地の政治・経済状況の悪化や法規制変更を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4527/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「一方、ミャンマーでは輸入規制の厳格化の影響を受けて原材料や製品の輸入が困難になり大幅な減収となりました。」 — 海外の法規制・経済環境リスクが、ミャンマーの輸入規制厳格化による原材料・製品輸入の困難化と大幅な減収として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「海外経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感や中国経済の減速傾向が続いたほか、長期化する地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢等）を背景に資源・資材価格が高止まり、国内における物価上昇圧力が継続しています。原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。」 — 米国通商政策、中国経済、地政学リスク、資源・資材価格高止まりなど海外環境の不透明要因が継続する一方、ミャンマーでは輸入ライセンス取得により従来の輸入困難が緩和され、生産・増収に転じた。 (https://komori.app/company/4527/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再掲 「海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。」 — 海外経済の減速懸念、需要鈍化および為替変動の影響を再確認している。 (https://komori.app/company/4527/disclosure/20260513528713)
- FY2026 悪化 「海外売上高は連結売上高の51.0％を占めております。海外市場は当社グループの成長戦略上重要な位置づけにありますが、各国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症の流行、商慣習の相違等により、販売活動、生産・調達、投資回収等に支障が生じる可能性があります。」 — 海外売上高比率が51.0％まで高まり、政治・経済、法規制、為替、紛争、感染症等が販売・生産調達・投資回収に影響するリスクとして明示されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念などにより、景気の下振れリスクが高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の減速懸念を挙げ、世界経済の下振れリスクが高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/4527/disclosure/20260806511719)
- 2026-08-06 再掲 「中東情勢に起因する影響は、現時点で把握可能な範囲で織り込み済み」 — 中東情勢に起因する影響を業績予想に織り込んでいることを記載している。 (https://komori.app/company/4527/disclosure/20260806511897)
- 2026-11-12 悪化 「世界経済は、米国の関税・通商政策を巡る不確実性や中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続しました。」 — 米国の通商政策、中国経済、中東情勢を含む海外環境リスクを引き続き具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4527/disclosure/20261112575478)
- 2026-11-12 再掲 「米国の通商政策や中東情勢、原材料価格・為替動向など、事業環境の不確実性を引き続き注視」 — 米国の通商政策、中東情勢、原材料価格、為替動向を含む海外事業環境の不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/4527/disclosure/20261112575546)
- FY2027-H1 悪化 「世界経済は、米国の関税・通商政策を巡る不確実性や中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続しました。また、原油・原材料価格の変動や為替相場の動向、自然災害の影響なども懸念され、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外政治・経済リスクについて、米国の関税・通商政策、中東情勢、原油・原材料価格、為替、自然災害を含む不透明要因が引き続き明示されている。 (https://komori.app/company/4527/filing/2026-h1)