# ロート製薬（4527） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4527/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4527
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF00.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、マジック・コッド社他1社を新たに株式取得したことに伴い連結の範囲に含めました。また、売上高は増収となり、営業利益は増益、一方で経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

## 事業

本中間連結会計期間において、ロート製薬グループはアイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、医療用眼科、再生医療をはじめとするメディカル領域を中心に、多様な事業を国内外で展開しています。国内市場でのサプリメント「ロートＶ５」・スキンケア「肌ラボ」・「ケアセラ」・「GYUTTO」等の堅調な推移、海外市場の好調化が売上増に寄与しました。セグメント別には、日本・アメリカ・ヨーロッパ・アジアの各市場で売上高・利益の推移が確認できます。

## 数字

- 研究開発費: 71億円
- 設備投資: 66億円
- フリーキャッシュフロー: 97億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 836億円 / 営業利益 111億円
- アメリカ / 売上高 1,011億円 / 営業利益 4億円
- ヨーロッパ / 売上高 115億円 / 営業利益 2億円
- アジア / 売上高 573億円 / 営業利益 71億円
- 合計 / 売上高 1,626億円 / 営業利益 19億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 861億円
- 米国 / 売上高 103億円
- 欧州 / 売上高 134億円
- アジア太平洋 / 売上高 692億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当該中間期の記載として、既存の主要ブランドである「肌ラボ」「ロートV5」「GYUTTO」に言及があり、新たに「ケアセラ」「若者用目薬・高額目薬」がコア製品として列挙された。

- + ケアセラ
- + 若者用目薬・高額目薬

### 技術

本提出書類では、細胞科学を基盤として医薬品・スキンケア・食品・再生医療の知見を結びつける方針が明記されているため、新規の技術エントリを追加する。既存正準エントリに対応する個別技術名の新規言及はない。

- + 細胞科学基盤による知見統合

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-11-13）では、設備投資支出（有形固定資産取得）と研究開発費、ならびに2026年11月12日決議の中間配当が資本配分として追記されました。また、有利子負債（長期借入金・短期借入金）の期中変動も更新されました。さらに、2026年4月1日〜9月30日期間に株式取得を行いマジック・コッド社他1社を連結範囲に含めた旨が新たに記載されたため、M&A（子会社化）項目を追加します。

- + マジック・コッド社連結子会社化

### ケイパビリティ構築

本中間期（提出日2026-11-13）で、既存の能力構築項目（Connect for Well-being & Longevity、肌ラボ内製化率の向上、マジック・コッド社の連結化）の再言及が確認された。加えて、ESG強化ならびに環境マネジメント・コンプライアンス・リスクマネジメントの充実を「継続」として明示する記載が新規で確認できたため、対応する能力構築エントリを追加する。

- + ESG強化と環境・コンプラ体制の充実

### 規制ポジショニング

2026年11月13日提出の中間報告書において、国際最低課税に関する最低課税額の適用取扱いの開示（既存項目）の再言及と、「7つの宣誓」のガバナンス指針の再言及が確認された。また、2026年5月に公表した「Connect for Well-being & Longevity」方針が新たに明示されたため新規エントリとして追加する。

- + Connect for Well-being & Longevity方針

## 会社自身の言葉

### 方針・価値観（Connect/細胞科学/ガバナンス）

- 「2026年５月には「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、ロンジェビティを推進し、創業以来培ってきた細胞科学を基盤として、医薬品・スキンケア・食品・再生医療などの知見を結びつけ、人々がより長く健やかに生きる社会の実現を目指す方針を公表しました。」 — Connect for Well-being & Longevityや細胞科学を基盤とした社会実現方針の公表内容。
- 「創業以来培ってきた細胞科学を基盤として、医薬品・スキンケア・食品・再生医療などの知見を結びつけ」 — 細胞科学と医薬品・スキンケア・食品・再生医療の知見を結びつける趣旨。
- 「Connect for Well-being & Longevityの推進、ESG強化、環境マネジメント・コンプライアンス・リスクマネジメントの充実など、長期的な企業価値向上を支える取り組みを継続します。」 — 長期的な企業価値向上のための取り組み継続（Connect推進、ESG強化、環境・コンプライアンス・リスクマネジメント等）。
- 「Connect for Well-being & Longevityを掲げ、アイケア事業・スキンケア事業・内服・食品事業・医療用眼科・再生医療などの領域横断での事業展開を推進。」 — 領域横断での事業展開（アイケア・スキンケア・内服・食品・医療用眼科・再生医療等）を推進する方針。
- 「基本方針として、定款・7つの宣誓・コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を指針に据え、取締役には幅広い視野と専門性が求められるとしています。大株主の動向・株主構成の変動には適時・適切な情報開示を行う方針です。」 — 基本方針として定款・7つの宣誓・スローガンを指針とし、取締役に必要な考え方や開示方針を述べる内容。
- 「創業以来培ってきた細胞科学を基盤として、医薬品・スキンケア・食品・再生医療などの知見を結びつけ、人々がより長く健やかに生きる社会の実現を目指す方針を公表しました。」 — 細胞科学を基盤に知見をつなぎ、人々がより長く健やかに生きる社会を目指す方針（公表内容）。

### 経営成績・原価/利益・資本配分（設備投資・R&D・配当）

- 「2026年11月12日決議 普通株式 配当総額5,623百万円 1株当たり25円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月8日 配当原資: 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資）。
- 「国内市場では「肌ラボ」の価格改定や内製化率の向上により原価率が改善したことが、営業利益の増加に寄与しました。」 — 肌ラボの価格改定や内製化率向上による原価率改善が営業利益増加に寄与した旨。
- 「有形固定資産の取得による支出は65億5千1百万円（6,551百万円）です。」 — 有形固定資産取得に伴う支出額。
- 「研究開発費は70億9百万円（7,090百万円）です。」 — 研究開発費の総額。
- 「長期借入金は前期末2,872百万円から中間期末17,965百万円へ増加。短期借入金は前期末24,742百万円から中間期末5,764百万円へ減少。流動負債のその他は34,698百万円から34,698百万円→34,698百万円へ減少等。」 — 長期借入金・短期借入金等の期中変動や流動負債その他の変化に関する記述。
- 「研究開発活動として、当中間期の研究開発費は70億9百万円（7,090百万円）となっています。」 — 研究開発活動としての研究開発費（同趣旨の記載）。

### 事業環境・リスク・税務/規制（世界経済/地政学/需要不確実性等）

- 「中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが継続。世界経済は米国の関税・通商政策の不確実性や中国経済の減速懸念、地政学的リスクの影響を受けつつ推移。」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化等）や世界経済の不確実性（関税・通商政策、中国経済減速懸念等）。
- 「世界経済の回復基調と個人消費動向の変動により需要に不確実性が残る状況。訪日外国人旅行者の消費は高水準を維持。」 — 需要の不確実性（個人消費動向の変動）と訪日外国人旅行者消費の高水準。
- 「原油・原材料価格の変動が懸念材料。原材料価格の変動リスクへの対処は記載あり。」 — 原油・原材料価格変動リスクとその対処に関する記載。
- 「ESG・環境マネジメント・リスクマネジメント等の取組を含む。地政学・経済動向に対する影響は継続的に監視。」 — ESG・環境/リスクマネジメント等の取組、地政学・経済動向の継続監視。
- 「なお、グローバルな税務処理・最低課税額の適用に関する取扱いは開示されています。」 — グローバルな税務処理・最低課税額の適用に関する取扱いの開示。
- 「規制動向の具体的な変更・対応施策の記載はなし。グローバルでの認証・規制対応は継続的な取り組みとして捉えられています。」 — 規制動向の具体的変更・対応施策は記載がない旨（規制対応は継続取り組みとして捉える）。
- 「為替相場の動向が業績に影響する旨の記載あり。具体的な数値は記載なし。」 — 為替相場動向が業績に影響する旨（数値はなし）。
- 「グローバルな税務処理・最低課税額の適用に関する取扱いは開示されています。」 — グローバルな税務処理・最低課税額の適用に関する取扱いの開示（同種の記載）。

### 商品・ブランド/関連会社・連結範囲（ブランド言及と企業名）

- 「GYUTTO（スキンケア／関連商品）」 — GYUTTO（スキンケア／関連商品）の言及。
- 「ロートV5（サプリメント）」 — ロートV5（サプリメント）の言及。
- 「2026年4月1日〜9月30日期間中に、株式を新たに取得したことに伴い、マジック・コッド社他1社を連結の範囲に含めています。」 — 株式取得によりマジック・コッド社他1社を連結の範囲に含めた旨。
- 「ケアセラ（スキンケア）」 — ケアセラ（スキンケア）の言及。
- 「若者用目薬・高額目薬（ブランド名は記載のとおり）」 — 若者用目薬・高額目薬の言及。
- 「ユーヤンサン・インターナショナル社、天藤製薬㈱、クオテックファーマ㈱、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー等も文中に言及。」 — 文中で言及された関連先（ユーヤンサン・インターナショナル社、天藤製薬㈱、クオテックファーマ㈱、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー等）。
