# 理研ビタミン（4526） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4526/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4526
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEUG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。また、海外事業（RIKEVITA（マレーシア））では汎用品の販売数量を抑制したことに加え、生産体制見直しに伴う事業再編関連損失（減損損失161百万円）を計上しています。

## 事業

当社グループは、三つの事業領域を核に国内外で事業を展開しています。国内食品事業・国内化成品その他事業・海外事業の三分野が主要セグメントであり、中間期の売上高は501億89百万円（50,189,000,000円）、前年同期比で6.2%増となりました。利益面では営業利益3億639百万円（3,639,000,000円）、経常利益4億209百万円（4,209,000,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益3億192百万円（3,192,000,000円）、中間包括利益4億847百万円（4,847,000,000円）となっています。総資産は116,538百万円（116,538,000,000円）、純資産は84,635百万円（84,635,000,000円）です。現金及び現金同等物の中間期末残高は14,592百万円（14,592,000,000円）でした。

## 数字

- 研究開発費: 21億円
- 設備投資: 23億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- 国内食品事業（Ⅰ期） / 売上高 329億円 / 営業利益 35億円
- 国内化成品その他事業（Ⅰ期） / 売上高 45億円 / 営業利益 5億円
- 海外事業（Ⅰ期） / 売上高 81百万円 / 営業利益 81百万円
- 国内食品事業（Ⅱ期2026-04 to 2026-09） / 売上高 340億円 / 営業利益 32億円
- 国内化成品その他事業（Ⅱ期2026-04 to 2026-09） / 売上高 47億円 / 営業利益 4億円
- 海外事業（Ⅱ期2026-04 to 2026-09） / 売上高 58百万円 / 営業利益 58百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、(1)原材料コスト上昇分の価格改定を進める方針、(2)海藻商品のうち「梅じそ」（新商品）を含む国内家庭用・業務用の伸長、(3)RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.の生産体制見直しと汎用品販売数量抑制、(4)中期経営計画2027における人口動態変化を見越した事業体制再構築方針が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ1件を追加する。

- + 人口動態変化を見越した事業体制再構築

### 製品

本提出書類（2026-11-12）で「梅じそ」および「Calbee ポテトチップス のりしお味ドレッシング」が新たに製品として言及された。既存の海藻関連家庭用商品、ドレッシング、化成品用改良剤・飼料用油脂については、伸長・堅調・減少傾向などの販売状況が追記された。

- + 梅じそ
- + Calbee ポテトチップス のりしお味ドレッシング

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）で、設備投資総額（有形固定資産取得）、研究開発費総額、配当（期末・中間期の効力発生日分）、自己株式の取得状況、貸出コミットメントライン（借入実行残高なし）、補助金収入、ならびにRIKEVITA(MALAYSIA)の生産体制見直し方針が新たに言及された。既存の配当・自己株式・貸出コミットメントライン・R&D投資のエントリには追記を行い、未登場の「設備投資総額」「補助金収入（期中）」「RIKEVITA(MALAYSIA)生産体制見直し」を追加した。

- + 有形固定資産取得による支出
- + 補助金収入（期中）
- + RIKEVITAマレーシア生産体制見直し

### ケイパビリティ構築

当該中間期の開示で、海外事業におけるRIKEVITA（マレーシア）で生産体制の見直し方針が新たに明示されたため、新規の能力構築項目として追加する。既存8件については本書類内での言及が確認できなかった。

- + RIKEVITAマレーシア生産体制見直し

### 規制ポジショニング

当該中間報告書では、海外拠点RIKEVITA（マレーシア）の生産体制見直し方針と、アスベスト除去に関する資産除去債務見積り変更の影響が新たに明示されたため、新規エントリを2件追加する。既存10件の正準エントリについては、本書類内での追記根拠となる具体的言及が確認できなかった。

- + RIKEVITAマレーシア生産体制見直し
- + アスベスト除去に係る債務見積変更

## 会社自身の言葉

### 海外事業の方針・地域別販売動向・外部環境/戦略

- 「RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.の生産体制見直しを方針としており」 — 海外事業でRIKEVITA（マレーシア）の生産体制を見直す方針
- 「海外事業ではRIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.の生産体制見直しを方針としており、汎用品の販売数量を抑制したことが業績に影響しました。」 — 生産体制見直し方針と、汎用品販売数量を抑制したことが業績に影響
- 「ヨーロッパで汎用品販売数量が減少」 — ヨーロッパで汎用品販売数量が減少
- 「東南アジアではタイ・ベトナムの市場開拓を強化」 — 東南アジアでタイ・ベトナムの市場開拓を強化
- 「2025年4月より2028年3月までの「中期経営計画2027」において人口動態の変化を見越した事業体制の再構築に取り組む方針です。」 — 中期経営計画2027で人口動態変化を見越した事業体制再構築方針
- 「一方、物価高と消費者の節約志向が継続。」 — 物価高と消費者の節約志向が継続
- 「北米では大手取引先の在庫調整の影響を受けつつエキス製品は引き続き伸長」 — 北米は在庫調整の影響を受ける一方、エキス製品は伸長
- 「中国市場は消費低迷の影響、東南アジアではタイ・ベトナムの市場開拓を強化」 — 中国は消費低迷の影響、東南アジアはタイ・ベトナムで市場開拓を強化
- 「海外事業で為替変動による増収効果あり」 — 海外事業で為替変動による増収効果
- 「中東情勢などを背景に世界経済の不透明感が継続」 — 中東情勢などを背景に世界経済の不透明感が継続

### 国内食品事業（家庭用/業務用/加工食品向け）と主力商品の動向

- 「リケンのノンオイルシリーズのドレッシング（青じそ・くせになるうま塩）堅調。」 — リケンのノンオイルシリーズ（青じそ・くせになるうま塩）が堅調
- 「国内市場における家庭用食品・業務用食品・加工食品用原料等の売上拡大。海藻商品「ふりかけるザクザクわかめ」「梅じそ」（新商品）、「ふえるわかめちゃん」、「リケンのわかめスープ」等の伸長。」 — 国内で家庭用・業務用・加工食品用原料等の売上拡大、海藻商品等の伸長
- 「梅じそ」 — 『梅じそ』
- 「ふりかけるザクザクわかめ」 — 『ふりかけるザクザクわかめ』
- 「ふわじそ青じそとチーズのドレッシング」 — 『ふわじそ 青じそとチーズのドレッシング』
- 「ふえるわかめちゃん」 — 『ふえるわかめちゃん』
- 「インドカレー屋さんの謎ドレッシング」 — 『インドカレー屋さんの謎ドレッシング』
- 「リケンのわかめスープ」 — 『リケンのわかめスープ』
- 「Calbee ポテトチップス のりしお味ドレッシング」 — Calbee ポテトチップス のりしお味ドレッシング
- 「素材力だし」 — 『素材力だし』

### 国内化成品その他事業（化成品用改良剤・飼料用油脂）

- 「国内化成品その他事業では化成品用改良剤・飼料用油脂の販売が増加。原材料コスト上昇分の価格改定を進め、前倒し需要対応・新規案件獲得により販売数量が増加。」 — 化成品用改良剤・飼料用油脂の販売増、価格改定や新規案件獲得など
- 「リケン化成品用改良剤」 — リケン化成品用改良剤
- 「飼料用油脂」 — 飼料用油脂

### 研究開発・設備投資・自己株取得・配当・補助金・コミットメントライン等の資金/株主還元

- 「研究開発費の総額: 2,066百万円 → 2,066,000,000円」 — 研究開発費の総額（数値換算の提示）
- 「有形固定資産の取得による支出: 2,321百万円 → 2,321,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（数値換算の提示）
- 「自己株式の取得状況:
  - 2025年4月30日開催の取締役会決議による自己株式取得 310,000株、期中末に自己株式が2,797百万円
  - 2026年5月13日開催の取締役会決議による自己株式634,300株、期中末に自己株式が5,903百万円」 — 自己株式の取得決議と、期中末の自己株式残高
- 「期末配当（2026年5月20日決議） 配当総額 1,615百万円、1株当たり 55円、支払開始日 2026年6月8日
基準日が当中間期に属する配当の効力発生日 2026年12月7日、配当総額 1,580百万円、1株当たり 55円」 — 期末配当・中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、効力発生日/支払開始日）
- 「貸出コミットメントラインの総額 6,000百万円 → 6,000,000,000円、借入実行残高なし」 — 貸出コミットメントラインの総額（借入実行残高なし）
- 「補助金収入:
  - 補助金収入（期中）87百万円 → 87,000,000円
  - 補助金収入（期中）71百万円 → 71,000,000円」 — 補助金収入（期中）の提示（数値換算の提示）

### アスベスト除去に関する見積り変更の損益影響

- 「前第3四半期連結会計期間に実施したアスベスト除去費用に関する資産除去債務見積りの変更により、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益が前年同期比でそれぞれ2億59百万円減少しています。」 — 資産除去債務見積りの変更により、利益等が前年同期比で減少
