# 理研ビタミン（4526） 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4526/disclosure/20260806512291
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4526

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％増の251億33百万円となった一方、営業利益は4.9％減の22億48百万円となった。経常利益と最終利益は小幅に増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内食品、国内化成品その他、海外の全セグメントで増収となった。営業利益は増収および価格改定効果があったものの、人件費の増加やアスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25133,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 64.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":117340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":951,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月1日から7月31日に自己株式192,500株を6億6百万円で取得した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30705100
- 期末自己株式数: 1672419
- 業績の増減要因: 国内食品、国内化成品その他、海外の全セグメントで増収。価格改定効果や販売数量の増加、為替変動による増収効果があった一方、人件費の増加と資産除去債務の見積り変更が営業利益を押し下げた。海外事業では米国関税の還付も黒字転換に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高25,133百万円、「通期」売上高100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「2,248」百万円、通期営業利益予想は「7,100」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「8.1％増」、営業利益「4.9％減」、経常利益「0.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は25,133百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,248百万円（前年同期比4.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,248百万円、経常利益2,547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,869百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「7,100百万円」「2.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「110.00円」、2027年3月期予想「110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「169百万円」、特別損失合計「108百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内食品事業の営業利益は「前年同期比5.6％減」、国内化成品その他事業は「0.5％増」、海外事業は営業利益151百万円で「黒字に転換」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高「25,133百万円」、営業利益「2,248百万円」、前年同期の売上高「23,257百万円」、営業利益「2,365百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「71.9％」、前連結会計年度「71.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収および価格改定効果はあったものの、人件費の増加」や「原材料コスト上昇分の価格改定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「資産除去債務の見積りの変更により…それぞれ1億88百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「中国景気」「中東情勢」、自社施策として「価格改定や新規提案の強化」「市場開拓を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高・営業利益等の実績および通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました」および「米国関税の還付」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「取得した株式の総数192,500株」「株式の取得価額の総額606,175,989円」「取得期間2026年7月1日～2026年7月31日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする『中期経営計画2027』」「事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています」。」）