# 理研ビタミン（4526） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4526/disclosure/20260512527497
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4526

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。2027年3月期は増収増益と年間配当110円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

労務費・減価償却費・人件費・手数料などのコスト増、価格改定効果の不足、海外事業の減収に加え、アスベスト除去費用などに関する資産除去債務の見積り変更が利益を押し下げたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":96300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 経常利益: {"value":7704,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7035,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- １株当たり当期純利益: 238円19銭
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":116387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1747,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8040,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19131,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.2%（2027年３月期予想42.8%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4677,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2584,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":238,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":99,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":"－","unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":87,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":87,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":"－","unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","金額":19,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編関連損失","金額":"－","unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定損","金額":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社","新規社名":["RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.","RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD."],"除外":"－社"}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、株主還元の拡充および資本効率の向上を目的とした自己株式取得を決議しました。取得株式数は900,000株（上限）、取得価額は2,000,000,000円（上限）、取得期間は2026年6月1日から9月30日です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 30,705,100株
- 期末自己株式数: 1,517,289株
- 業績の増減要因: 売上高は海外事業が前期を下回った一方、国内食品事業と国内化成品その他事業が前期を上回った。利益面では労務費・減価償却費・人件費・手数料の増加、価格改定効果の不足、海外事業の減収に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年3月期実績は売上高96,300百万円、営業利益6,900百万円、2027年3月期予想は売上高100,000百万円、営業利益7,100百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.8％増」、営業利益は「20.9％減」、経常利益は「18.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「25.1％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高96,300百万円（前期比0.8％増）、営業利益6,900百万円（前期比20.9％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,900百万円、経常利益7,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,035百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は6,900百万円、2027年3月期営業利益予想は7,100百万円（前期比2.9％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は110.00円、2027年３月期予想も110.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計2,835百万円」「投資有価証券売却益2,584百万円」「特別損失合計295百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内食品事業は6,659百万円から6,417百万円、国内化成品その他事業は895百万円から857百万円、海外事業は1,120百万円から△436百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は7.2％、2025年3月期は9.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期71.6％、2025年3月期70.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期5,963百万円、2025年3月期7,892百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費や減価償却費などの増加」「人件費や手数料の増加」「原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益の増減額は△1,823百万円、見積り変更による営業利益の減少額は891百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国景気が緩やかに減速」「物価上昇の継続」「価格競争が激化」、施策として「価格改定や新規提案の強化」「広告宣伝費を抑制」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,000億円、営業利益71億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高96,300百万円、営業利益6,900百万円、各前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱」「米国通商政策の動向や中国経済の停滞」「緊迫する中東情勢」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載され、また「従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（自己株式の取得）」および取得株式数900,000株、取得価額総額2,000,000,000円と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする『中期経営計画2027』」「『中期経営計画2027』２年目への取組みを推進」と記載されています。」）