# 森下仁丹（4524） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4524/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4524
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE3I.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高12,688百万円で、営業利益692百万円・経常利益773百万円となり、前年同期比で減益となりました。また、投資として有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは△1,232百万円となっています。

## 事業

森下仁丹グループは、健康関連製品の製造販売および健康関連のサービス提供をコア事業として展開。連結子会社2社および持分法非適用関連会社1社を含む体制で、主な事業はコンシューマー事業とソリューション事業の2軸。MJ滋賀は医薬品・健康関連製品の開発・受託製造を行い滋賀工場の生産拠点としての役割を担う。サステナビリティ・ESG経営を統合報告書で総合説明。

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -82百万円
- 従業員数: 359人

## セグメント

- コンシューマー事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 -1億円
- ソリューション事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 売上高 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 99億円
- アジア太平洋 / 売上高 11億円
- 北米 / 売上高 5億円
- その他 / 売上高 12億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/6/22提出書類により、既存の規制ゲート（ISO14001、健康食品GMP、各種法規）および製造拠点（滋賀工場、大阪テクノセンター、MJ滋賀生産設備）への言及を追加。あわせてNSF認証、特定商取引法適用、不当表示防止法適用を新規追加。

- + NSF認証
- + 特定商取引法適用
- + 不当表示防止法適用

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、既存の投資・製造能力増強・ブランド拡販・オープンイノベーション・脱炭素目標・人材施策が再言及された。また、新たに研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」開設、ビフィーナのグローバル展開方針、健康食品GMP認証の維持更新方針が明示されたため新規エントリを追加した。

- + Jintan 中之島ラボ開設
- + ビフィーナのグローバル展開
- + 健康食品GMP認証の維持更新

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類で、既存の地政学リスク・原材料/エネルギー価格変動リスク・法規制動向リスク・為替変動リスク・需要動向による売上変動の再言及があり、また主要株主としてロート製薬、日本生命、三菱UFJ銀行、森下仁丹奨学会の記載が確認された。さらに、外部プレイヤーとして日本フィルター工業株式会社（主要顧客）および大学機関との産学共同研究が新規に明示されたため追加した。

- + 日本フィルター工業株式会社
- + 大学機関との共同研究

### 製品

本提出書類（2026-06-22）で、腸テクシリーズに含まれる「タンサ脂肪酸」（2025年4月発売）の明示が確認されたため新規追加し、既存の腸テクシリーズ、ビフィーナ、フレーバーカプセル、機能性素材（ローズヒップ）、サラシア機能性素材、オメガ-3脂肪酸エチルに対して言及追記を行った。加えて、シームレスカプセル製剤技術を活用した受託製造品も新たに製品として言及されているため新規追加した。

- + タンサ脂肪酸
- + シームレスカプセル受託製造品

### 技術

本提出書類で既存の中核技術（球体技術、シームレスカプセル製剤技術、DDSカプセル応用技術、品質保証・安全管理DX化）の再言及があり、あわせて新たにMJ滋賀の油脂性液剤製造機能拡充、ISO14001/健康食品GMP/NSF認証に関する記載が技術的取り組みとして追加対象となった。

- + 油脂性液剤製造機能
- + ISO14001環境認証継続
- + 健康食品GMP認証運用
- + NSF認証（滋賀工場）

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）において、設備投資内訳（滋賀工場・大阪テクノセンター・本社改修）、研究開発費内訳（コンシューマー/ソリューション）、MJ滋賀の完全子会社化、配当（期末・期中）、長期借入金の残高、ヘッジ（後述の金利スワップ・為替予約）に言及があった。また、新規に研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」開設、および「為替予約によるヘッジ」「MJ滋賀の油脂性液剤製造機能拡充」を資本配分項目として追加した。

- + 為替予約によるヘッジ
- + Jintan 中之島ラボの開設
- + MJ滋賀の油脂性液剤製造機能拡充

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）では、既存の人材育成（メンター・メンティー制度、仁丹大学）や、大学群との共同研究・オープンイノベーション、MJ滋賀の完全子会社化、サステナビリティ推進体制に関する記載が再言及された。加えて、新たに研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」開設、シームレスカプセル製剤技術を軸とした受託製造拡大、生産面の新製造ライン稼働や油脂性液剤製造機能拡充、ならびにISO14001・健康食品GMP・NSF認証の維持/取得が具体的に記載された。

- + Jintan中之島ラボ開設
- + シームレスカプセル受託製造拡大
- + 大阪テクノセンター新製造ライン稼働
- + MJ滋賀油脂性液剤製造機能拡充
- + ISO14001認証の継続
- + 健康食品GMP認証取得
- + NSF認証（滋賀工場）

### 規制ポジショニング

2026年6月22日提出書類において、医薬品・食品を中心とする法規制枠組み、ガバナンス委員会体制（指名・報酬諮問委員会等、監査等委員会の構成・連携）、サステナビリティ推進（マテリアリティ/KGI・KPI、推進委員会、人的資本・健康経営）および製造拠点の認証（ISO14001、健康食品GMP）を再言及している。加えて、滋賀工場のNSF認証と、2030年度までのCO2排出量削減目標（2013年度比46%）が新たに具体的に記載された。

- + NSF認証（滋賀工場）
- + CO2排出量2013年度比46%削減目標

## 会社自身の言葉

### 研究開発・製品／技術の中核

- 「大阪・中之島の未来医療拠点「Nakanoshima Qross」内に研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設（2026年1月）。」 — 研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」の開設
- 「コンシューマー事業は「腸テク」シリーズの市場浸透とビフィーナのグローバル展開を重視。」 — コンシューマー事業での「腸テク」普及とビフィーナのグローバル展開
- 「腸テクシリーズ（腸内送達機能を有する製剤群、2025年4月発売の「タンサ脂肪酸」を含む3品を含む）」 — 腸テクシリーズ（タンサ脂肪酸を含む3品）の位置づけ
- 「シームレスカプセル製剤技術」 — シームレスカプセル製剤技術
- 「球体技術（仁丹創業由来の球体技術）」 — 球体技術（仁丹創業由来）
- 「研究開発費総額は1,115百万円。」 — 研究開発費総額（1,115百万円）
- 「タンサ脂肪酸（腸テクシリーズの一部として追加発売、2025年4月）」 — タンサ脂肪酸（腸テクシリーズの追加発売）
- 「ソリューション事業 900百万円」 — ソリューション事業の研究開発費（900百万円）
- 「品質管理手法、環境技術、DX施策等（グループ共通の品質方針、環境方針、IT推進委員会等の活動）」 — 品質管理・環境技術・DX等（品質方針等、委員会活動を含む）
- 「ビフィーナ（主力製品・ブランド）」 — ビフィーナ（主力製品・ブランド）
- 「大阪大学、千葉大学、摂南大学、京都府立医科大学、岐阜大学、立命館大学、新潟薬科大学、近畿大学等の大学機関との共同研究を含む産学連携。」 — 大学機関との産学連携（共同研究等）
- 「シームレスカプセル製剤技術を活用した受託製造品」 — シームレスカプセル製剤技術を活用した受託製造品
- 「ドラッグデリバリーシステム（DDS）としての応用可能性（製剤設計の新応用領域）」 — ドラッグデリバリーシステム（DDS）としての応用可能性
- 「シームレスカプセル製剤技術を軸とした受託製造の拡大に向けた取り組みを推進。」 — シームレスカプセル製剤技術を軸に受託製造を拡大する取組
- 「本社屋改修他 58百万円」 — 本社屋改修他（58百万円）

### 生産体制・設備投資と拠点

- 「生産能力の増強として、滋賀工場の生産設備増設（141百万円）、大阪テクノセンターの生産設備増設（60百万円）を実施。大阪テクノセンターの研究開発設備にも投資（197百万円）、本社の設備更新（58百万円）を含む。」 — 生産能力増強のための設備投資（滋賀工場・大阪テクノセンター等、研究開発設備・本社改修含む）
- 「大阪テクノセンター（大阪府枚方市）」 — 大阪テクノセンター（拠点所在地）
- 「健康食品GMP認証（MJ滋賀、2025年1月取得）」 — 健康食品GMP認証（MJ滋賀、2025年1月取得）
- 「滋賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）」 — 滋賀工場（拠点所在地）
- 「MJ滋賀の完全子会社化（買収先名: MJ滋賀、金額記載なし、目的は医薬品・健康関連製品の開発・受託製造の強化、統合状況は完全子会社化）」 — MJ滋賀の完全子会社化
- 「MJ滋賀は2025年1月に健康食品GMP認証を取得。」 — 健康食品GMP認証取得（MJ滋賀、2025年1月）
- 「MJ滋賀（滋賀工場所在地）」 — MJ滋賀の所在地（滋賀工場の立地）
- 「成長戦略の中核として、大阪テクノセンターの新製造ライン稼働やMJ滋賀の油脂性液剤製造機能拡充を推進。」 — 新製造ライン稼働・油脂性液剤製造機能拡充などの増強
- 「また、シームレスカプセル製剤技術を軸とした受託製造の拡大に向けた取り組みを推進。」 — 受託製造拡大に向けたシームレスカプセル製剤技術中心の取組
- 「新卒入社2年目までの研修、メンター・メンティー制度、360度評価、仁丹大学などの社内研修」 — 人材育成（新卒2年目まで研修、メンター制度、360度評価、仁丹大学等）
- 「広告宣伝費の先行投資や物流構造改革等の投資を通じた生産性・収益性の向上を追求。」 — 先行投資（広告宣伝費）や物流構造改革等による生産性・収益性の向上
- 「大阪テクノセンターの研究開発設備 197百万円」 — 大阪テクノセンターの研究開発設備投資（197百万円）
- 「コンシューマー事業 214百万円」 — コンシューマー事業の研究開発費（214百万円）
- 「滋賀工場の生産設備 141百万円」 — 滋賀工場の生産設備投資（141百万円）
- 「大阪テクノセンターの生産設備 60百万円」 — 大阪テクノセンターの生産設備投資（60百万円）

### サステナビリティ・品質／認証・環境目標

- 「ISO14001（滋賀工場・大阪テクノセンターで認証継続）」 — ISO14001認証の継続（滋賀工場・大阪テクノセンター）
- 「2030年度までに2013年度比46%のCO2排出量削減目標。」 — CO2排出量削減目標（2030年度までに2013年度比46%）
- 「NSF認証（滋賀工場）」 — NSF認証（滋賀工場）
- 「製造拠点はISO14001の環境認証を取得・継続しており、」 — 製造拠点の環境認証（ISO14001）取得・継続
- 「MJ滋賀は2025年1月に健康食品GMP認証を取得。滋賀工場と大阪テクノセンターはISO14001を取得済み。今後の施策としては、GMP等の認証取得・更新を継続していく方針。」 — GMP等の認証取得・更新を継続する方針（MJ滋賀の健康食品GMP、他拠点のISO14001等）
- 「取締役会は7名（うち社外取締役4名）、監査等委員会は社外取締役を含む3名で構成。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会7名、監査等委員会3名）
- 「2030年度までに2013年度比46%のCO2排出量削減目標。健康経営の推進、従業員の継続的教育・訓練、育児時短勤務制度の拡充等。」 — CO2削減目標に加え、健康経営・育児時短等の両立（人と環境の取組）

### ガバナンス・リスク・取引先・配当等（経営管理の論点）

- 「期末配当 1株当たり65円（2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議予定）; 配当総額 266百万円」 — 期末配当（1株当たり65円、配当総額266百万円、決議予定日）
- 「人的資本の開示・育成・ダイバーシティ推進、健康経営の推進、女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金差異などの指標を参照。」 — 人的資本（育成・ダイバーシティ、健康経営等）や女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異の参照
- 「主要顧客として日本フィルター工業株式会社（ソリューション事業）等の採用関係者・取引関係者名義が名指しされている。主要顧客として日本フィルター工業株式会社（売上構成の一部）を挙げる。」 — 主要顧客・取引関係者として日本フィルター工業株式会社等が名指し
- 「指名・報酬諮問委員会を設置。執行役員会・経営委員会を設置し、グループ全体の統治機構を構築。監査等委員会は内部監査室・会計監査人と連携。」 — 指名・報酬諮問委員会／執行役員会・経営委員会などの統治機構、監査等委員会の連携
- 「サステナビリティ推進委員会を中心にマテリアリティを特定、KGI・KPI設定。」 — サステナビリティ推進委員会によるマテリアリティ特定とKGI・KPI設定
- 「森下“仁財”の活躍推進、健康経営の推進、女性活躍・ダイバーシティ推進と従業員の教育・研修制度の整備など、人的資本の強化・組織文化の醸成を重要施策として位置づけ。」 — 人的資本の強化・組織文化醸成（森下“仁財”の活躍推進等）
- 「長期借入金 1,206百万円」 — 長期借入金（1,206百万円）
- 「健康関連製品の製造販売に関する規制として、医薬品医療機器等法、JAS法、食品衛生法、保健機能食品制度、特定商取引法、不当表示防止法などを挙げる。」 — 健康関連製品に関する法規制（医薬品医療機器等法等、特定商取引法・不当表示防止法等）
- 「特定商取引法、不当表示防止法などを挙げる。」 — 特定商取引法・不当表示防止法等
- 「医薬品医療機器等法、JAS法、食品衛生法、保健機能食品制度、特定商取引法、不当表示防止法等の法規制の動向により業績へ影響する可能性。」 — 法規制の動向により業績へ影響する可能性
- 「ヘッジとして金利スワップ・為替予約を活用。」 — ヘッジ（デリバティブ：金利スワップ・為替予約）の利用
- 「中東情勢を含む地政学リスクの長期化が景気・消費者心理に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスクの長期化が景気・消費者心理に影響する可能性
- 「原材料価格・燃料価格の高騰が市場動向に影響。物価上昇の影響を受ける可能性あり。」 — 原材料価格・燃料価格高騰や物価上昇の影響可能性
- 「外貨建金銭債権の為替変動リスクが存在。ヘッジとして金利スワップ・為替予約を活用。」 — 外貨建金銭債権の為替変動リスクとヘッジ（為替予約等）
- 「景気動向・技術代替・消費者需要の変動により、受託高の増減が業績へ影響。」 — 景気・需要等により受託高が増減し業績に影響する可能性
- 「フレーバーカプセル: 3,474百万円」 — フレーバーカプセル売上高（3,474百万円）
- 「医薬品（オメガ-3）: 1,109百万円」 — 医薬品（オメガ-3）売上高（1,109百万円）
- 「機能性原料（ローズヒップエキス、サラシアエキス等）を中心とした機能性原料販売」 — 機能性原料販売（ローズヒップエキス、サラシアエキス等）
- 「サステナビリティ・環境方針の遂行、規制動向、社会情勢の変化等が事業運営に影響。」 — サステナビリティ・環境方針の遂行等が事業運営に影響
- 「ロート製薬株式会社: 3,550百株、8.6%」 — ロート製薬株式会社（持株数・比率）
- 「日本生命保険相互会社: 1,110百株、2.7%」 — 日本生命保険相互会社（持株数・比率）
- 「株式会社三菱UFJ銀行: 1,320百株、3.2%」 — 株式会社三菱UFJ銀行（持株数・比率）
- 「公益財団法人森下仁丹奨学会: 2,112百株、5.1%」 — 公益財団法人森下仁丹奨学会（持株数・比率）