# エーザイ（4523） 株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4523/disclosure/20260515537998
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4523

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託を継続するため、会社が保有する自己株式345,600株を信託口に処分することを決議した。処分株式は原則として取締役・執行役への株式報酬に充てられる。

## 会社が挙げた理由

取締役の経営の監督および執行役の職務執行を強く動機づけ、中長期的な企業価値向上へのモチベーションを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分（役員報酬BIP信託への処分）
- 発行・処分する株式数: 普通株式345,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,760円
- 発行価額の総額: 1,645,056,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式処分のため払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（自己株式処分のため資金使途の記載なし）
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"345,600株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い、原則として当社取締役および執行役に交付される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.12％（2026年3月末現在の総議決権個数2,816,434個に対する割合0.12％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2026年5月14日）の終値4,721円、または直前1か月間（2026年4月15日から2026年5月14日まで）の終値平均のいずれか高い値。実際の処分価額は1か月間の終値平均4,760円（円未満切捨て）で、前営業日終値比100.8％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役および執行役（人数・区分ごとの割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査委員会は処分価額の算定根拠が合理的で、特に有利な処分価額に当たらないとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による影響は極めて軽微であり、合理的であると判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の継続に伴い、自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分を行うことについて決議しましたので…お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.12％」「流通市場への影響は軽微」「影響は極めて軽微であり、合理的」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2013年度より導入している本制度の継続を決定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役…および執行役…を強く動機づけ、中長期的な企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度のために設定している役員報酬BIP信託」「自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の継続に伴い…日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し、自己株式処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役および執行役に対する株式報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「4,760円」「前営業日…終値（4,721円）比100.8％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,760円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式処分による影響は極めて軽微であり、合理的であると判断」」）