# 科研製薬（4521） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4521/disclosure/20261027557301
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4521

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、J&J社からライセンス契約のマイルストン収入を受け取ったことで海外売上が増え、増収増益となった。通期の業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

J&J社とのライセンス契約に係るマイルストン達成に伴い、70百万米ドルのマイルストン収入を受領し、海外売上が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":48957,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":10164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10708,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":698.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":82.8}
- 総資産: {"value":188106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14192,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1985,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3605,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1883,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: Aadi Bioscience, Inc.がKAKEN INVESTMENTS INC.を2026年12月31日予定で吸収合併すること、および科研製薬がARTham Therapeutics株式会社を同日予定で吸収合併することを決議。いずれも経営資源の結合による経営効率化と企業価値向上が目的。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: J&J社とのライセンス契約に係るマイルストン達成に伴い、70百万米ドルのマイルストン収入を受領したことで海外売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は48,957百万円。通期売上高予想は89,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は10,164百万円、通期営業利益予想は7,900百万円。売上高は48,957百万円、通期売上高予想は89,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は48,957百万円（対前年同期比24.4％増）。営業利益は前年同期180百万円に対し10,164百万円。親会社株主に帰属する中間純利益は対前年同期比698.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期39,356百万円から48,957百万円、営業利益は180百万円から10,164百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,164百万円、経常利益10,708百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,000百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年5月13日に公表した業績予想は変更しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「主な変更内容は、①…②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は52百万円（固定資産除却損50百万円、投資有価証券評価損2百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「薬業売上高47,640百万円、不動産事業売上高1,317百万円。セグメント利益は薬業9,428百万円、不動産事業735百万円。前年同期は薬業売上高38,082百万円・利益△501百万円、不動産事業売上高1,274百万円・利益682百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高39,356百万円・営業利益180百万円、当中間期の売上高48,957百万円・営業利益10,164百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、81.5％（前連結会計年度末82.8％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△8,064百万円、当中間期14,192百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「マイルストン達成に伴い、J&J社よりマイルストン収入70百万米ドルを受領したことで海外売上が増加したことが、増収増益の主な要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マイルストン収入70百万米ドルを受領」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策」および「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の3つのTransformationを推進。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は、増収増益となりました。」、「増収増益を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」。売上高48,957百万円、営業利益10,164百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫」、「薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『金融商品会計に関する実務指針』…を当中間連結会計期間の期首より適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「Aadi Bioscience, Inc．が…KAKEN INVESTMENTS INC．を吸収合併」、「科研製薬株式会社が…ARTham Therapeutics株式会社を吸収合併」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年を起点とする10か年の経営計画」、「経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ」、「経営計画達成に向けて取り組んでおります。」」）