# 中外製薬（4519） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4519/disclosure/20260723598715
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4519

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益・営業利益・当社株主帰属中間利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の272円から132円に減額となっている。

## 会社が挙げた理由

製商品売上高とその他の売上収益が伸長した。国内では主力品・新製品が伸長し、海外ではヘムライブラ及びNEMLUVIOの輸出が増加したほか、一時金収入とロイヤルティ収入も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":663331,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":319623,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":329220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231749,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 140.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":82.1}
- 総資産: {"value":2449914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2027663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36049,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250874,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":390439,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1345000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":670000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":485000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":272,"revised_forecast":132,"change":-140,"change_rate":-51.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed（Core除外項目として無形資産償却費12億円、事業再構築費用等83億円の記載あり）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト、報道機関"}
- 期末発行済株式数: 1679057667
- 期末自己株式数: 33754703
- 業績の増減要因: 製商品売上高及びその他の売上収益が伸長。主力品・新製品の伸長、ヘムライブラ及びNEMLUVIOの輸出増加、一時金収入・ロイヤルティ収入の増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期中間期（実績）の売上収益663,331百万円、対予想進捗率49.3％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益の実績進捗率49.3％、Core営業利益の実績進捗率49.1％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比14.7％増、営業利益は16.9％増、当社株主に帰属する中間利益は19.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益663,331百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益319,623百万円（同16.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益319,623百万円、税引前中間利益329,220百万円、中間利益231,749百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期のCore営業利益予想は670,000百万円、対前期増減率は7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期年間配当金272.00円、2026年12月期予想132.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「通期業績予想表に「Core配当性向44.7％」の記載はあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「無形資産の償却費12億円、事業再構築費用等83億円が含まれております」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文及び要約中間連結損益計算書に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に報告セグメント別の損益開示はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当社株主帰属持分比率は2026年12月期中間期82.8％、2025年12月期82.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは249,102百万円、前年同期は186,084百万円、前年同期比33.9％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製商品売上高及びその他の売上収益が伸長」「主力品及び新製品が伸長」「ヘムライブラのロシュ向け輸出が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内製商品売上高2,379億円、海外製商品売上高3,286億円、その他の売上収益968億円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「薬価改定や後発品浸透等の影響」を受けた一方、「主力品及び新製品が伸長」「輸出が増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」と断定する一方、「実際の成果や業績は記載の予想と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上収益663,331百万円、営業利益319,623百万円、前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれている」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2026年1月1日～6月30日、前中間連結会計期間は2025年1月1日～6月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「重要な会計方針は…前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「研究開発活動の進捗説明はあるが、財務諸表以外の数値事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけの記載はない。」）