# 日本新薬（4516） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4516/disclosure/20260721596608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4516

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,379株を1株4,048円で処分することを決議した。株式は、原則として取締役を退任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 22,379株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,048円
- 発行価額の総額: 90,590,192円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：90,590,192円（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資によるため、差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月19日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名：22,379株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は、2026年8月19日から当社の取締役の地位を退任する日まで（ただし、当該日が2026年度における当社の半期報告書の提出日より前の日である場合は、当該半期報告書の提出日）。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,048円。ディスカウント率・プレミアム率：0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月19日から当社の取締役の地位を退任する日まで（ただし、当該日が2026年度における当社の半期報告書の提出日より前の日である場合は、当該半期報告書の提出日）
- 譲渡制限の解除条件: 第163期定時株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に取締役の地位を退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由があるときを除き、自己株式を当然に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。組織再編等により解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名：22,379株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計90,590,192円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式 22,379株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数22,379株が記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年5月24日開催の当社取締役会において…本制度…を導入することを決議しました。」「本制度により…発行又は処分される…株式の総数は、年10万株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額：90,590,192円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として…割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名 22,379株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する第163期定時株主総会…から翌年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名 22,379株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名 22,379株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月17日…の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,048円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき4,048円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、対象取締役は…譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当てを受けた日（2026年8月19日）から当社の取締役の地位を退任する日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）