# 日本新薬（4516） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4516/disclosure/20240722552378
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4516

## 何が変わったか

日本新薬は、取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,267株を処分することを決議した。処分価額は1株3,460円で、対象株式は退任まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,267株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,460円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 90,883,820円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月20日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）8名、26,267株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間。期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,460円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な事由による退任の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合も取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）8名、26,267株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計90,883,820円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第161期定時株主総会で、年額6億円以内の金銭報酬債権、年10万株以内の普通株式の発行または処分、譲渡制限期間等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 26,267株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「処分の概要」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年5月24日付け「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 90,883,820円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）8名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先…8名 26,267株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月19日…の終値である3,460円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,460円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間…当社の取締役の地位を退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の第161期定時株主総会…ご承認をいただいております」）