# 日本新薬（4516） 2023年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4516/disclosure/20230511564794
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4516

## 何が変わったか

2023年3月期は、ウプトラビやビルテプソなどの伸長により売上収益が4.9%増加した一方、前期に計上した優先審査バウチャー売却一時金収入の反動などで営業利益は8.8%減少した。

## 会社が挙げた理由

ウプトラビ、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入、ビルテプソなどが伸長した。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":144175,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":30049,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":30489,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22812,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: 338.70円
- 売上高営業利益率: 20.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.4%","前期末":"82.1%"}
- 総資産: {"value":237451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":195933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26170,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9605,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"33.7%","次期予想":"32.3%"}
- 株主還元方針: 第六次中期経営計画期間中（2019年4月〜2024年3月）は連結配当性向35％前後の配当を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5041,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 70251484
- 期末自己株式数: 2898610
- 業績の増減要因: ウプトラビ、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入、ビルテプソなどが伸長し売上収益が増加。前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動などにより利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」と記載され、業績期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「実績は売上収益144,175百万円、営業利益30,049百万円。通期予想は売上収益145,000百万円、営業利益32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は対前期比4.9%増、営業利益は8.8%減、税引前利益は8.4%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は8.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上収益は4.9%増、営業利益は8.8%減。売上収益営業利益率も20.8%と、前期の24.0%から低下。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,049百万円、税引前利益30,489百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益22,812百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は30,049百万円、2024年3月期予想は32,000百万円で、予想増減率は6.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は114.00円、2024年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第六次中期経営計画期間中（2019年4月～2024年3月）は連結配当性向35％前後の配当を行う方針です」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は医薬品事業が前期32,244百万円から28,771百万円、機能食品事業が529百万円から574百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2023年3月期20.8%、2022年3月期24.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末82.4%、前期末82.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期26,170百万円、前期21,316百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により…減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ウプトラビ」「ビルテプソ」等の伸長や「優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げ」「薬価の毎年改定」「原材料価格の高騰」と記載。自社事業について「ウプトラビ」「ビルテプソ」が伸長したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでいます」「減収を見込んでいます」「…を見込んでいます」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の対象期間、売上収益144,175百万円、営業利益30,049百万円、対前期増減率などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進」「特定の取引先から供給」「外国為替等の金融市場の変動」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年4月1日至2023年3月31日」、前期は「自2021年4月1日至2022年3月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第六次中期経営計画期間中（2019年4月～2024年3月）は連結配当性向35％前後の配当を行う方針です」。」）