# 中長期的な株主価値向上と株式報酬｜塩野義製薬（4507）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ストックオプションについては取締役の中長期的な株主価値向上に向けての取り組みを目的として導入し、基本報酬月額を算定の基礎として新株予約権の割り当てを行います。」 — 役員報酬の一部をストックオプションとし、中長期の株主価値向上を目的に位置付ける。 (https://komori.app/company/4507/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　３名　85個」「当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）10名　88個」」 — 中長期的な株主価値向上を目的とする株式報酬について、2016年度新株予約権を取締役3名・執行役員10名に計173個付与した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2016-q2)
- FY2017 再定義 「昨今、税制改正を踏まえ、他企業において信託型株式報酬や譲渡制限付株式等の異なった仕組みの株式報酬制度が導入されつつあり、当社においても、現行のストックオプションも含めた株式報酬のあり方を検討しております。」「今後は、基本報酬の割合を0.5以下にすることを目指してまいります。」 — 従来のストックオプション中心の説明から、信託型株式報酬や譲渡制限付株式を含む株式報酬制度全体の再設計へ論点を広げ、基本報酬比率50％以下の目標を示した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「新株予約権の数（個）193（注）１」「新株予約権の目的となる株式の数（株）19,300（注）２」「当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　３名　85個」「当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名　108個」 — 2017年度新株予約権として、取締役3名及び執行役員12名に計193個、目的株式数19,300株を発行した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「当社は、2018年６月20日開催の第153回株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に株主の皆様とさらなる価値共有を進めること、及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストックオプション（株式報酬型）に変えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入するとともに、報酬総額を７億５千万円以内とすることが決議されました。」 — 株式報酬制度をストックオプション中心から譲渡制限付株式報酬へ変更した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「この結果、2013年度に約75％を占めていた基本報酬の割合が昨年度は50％を切るまで低下しております。今後は、基本報酬の割合を約40％にすることを目指してまいります。」 — 基本報酬比率について、50％未満となった実績を示したうえで、今後の目標を約40％へ引き下げた。 (https://komori.app/company/4507/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「基本報酬の割合を約40％にすることを目指して報酬制度を整備しておりますが、今年度は、業績指標の未達により前年度比で業績報酬が減少したことから、基本報酬の割合は、5割を超えております。」 — 基本報酬比率約40％の目標を維持しているが、業績報酬の減少により当年度実績は5割超となった。 (https://komori.app/company/4507/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標100％達成を前提として、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：3：3としております。なお、当年度の業績を反映した結果、基本報酬の割合は、50％程度となっております。」 — 基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の目安を4：3：3と明示し、当年度の基本報酬実績は約50％と説明した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等はほぼ１：１：１となるよう制度設計しております。」「この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、33％程度となっております。」 — 報酬構成の目安を従来の4：3：3からほぼ1：1：1へ整理し、当年度の基本報酬実績は33％程度と開示した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「「売上収益」、「海外売上高CAGR」、「EBITDA」、「ROE」、「相対TSR」の５つを定量指標として評価を決定し、次いでそれに「ESG・コンプライアンス」、「投資」の状況の評価を反映して最終評価を定め、解除率を決定することにしております。」 — 2023～2025年度付与分の中期業績連動株式報酬について、5つの定量指標にESG・コンプライアンス及び投資評価を加える評価方法を運用した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、37％程度となっております。」 — 報酬構成の目安を1対1対1とする制度のもと、当事業年度の基本報酬比率は37％程度となった。 (https://komori.app/company/4507/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、36％程度となっております。」「総合的に判断した結果、解除率を90％とすることとし、2026年５月12日開催の取締役会にてこれを決議いたしました。」 — 報酬構成について基本報酬比率36％程度を開示し、2023～2025年度付与分の中期業績連動株式報酬の解除率を90％と決定した。 (https://komori.app/company/4507/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「本制度は、一定期間継続して当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）（以下、「対象取締役」）及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする「長期株式報酬」と、対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び組織長（以下「対象者」）を対象に当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動株式報酬」により構成されます。」 — 株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員・組織長の77名を対象に自己株式201,300株を処分する具体的な実施を開示した。中期業績連動株式報酬では、売上収益、海外売上高CAGR、EBITDA、ROE、相対TSRに加え、ESG・コンプライアンス及び投資の状況を考慮する評価方法を示した。 (https://komori.app/company/4507/disclosure/20260624578842)
- 2026-07-23 前進 「2026 年 6 月 24 日開催の取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了しましたことを、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、201,300株、総額567,565,350円の払込手続きが完了し、株式報酬の運用が実行段階へ進展した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4507/disclosure/20260723598201)