# 塩野義製薬（4507） 米国IntraBio社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4507/disclosure/20261005546053
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4507

## 何が変わったか

塩野義製薬の米国グループ会社が、米国IntraBio社の発行済株式をすべて取得し、完全子会社化する予定です。これにより、希少神経疾患治療薬AQNEURSA®の全権利と、IntraBio社の希少疾患に関する人材・ノウハウを取得します。

## 会社が挙げた理由

AQNEURSA®など新たな希少疾患治療薬とその関連知的財産・販売権を取得するとともに、IntraBio社の希少疾患に関する専門人材・ノウハウを取り込み、米国のRADICAVA®事業基盤を活用して希少疾患事業の拡大と研究開発の加速を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 当該会社の既存株主（個人及び信託、法人等）（氏名・商号は非開示）
- 対象会社の名称: IntraBio Inc.
- 対象会社の事業内容: 医薬品の研究開発、販売
- 対象会社の所在地: 米国テキサス州（Austin, TX）
- 対象会社の資本金: 316 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2015年
- 対象会社の売上高: 67,867 千米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: △35,292 千米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △35,371 千米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 144,549 千米ドル（2025年12月期）
- 取得価額: 2,000 百万米ドル（315,560 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式のすべて（株数・議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2026年10月5日
- 契約締結日: 2026年10月5日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月～2026年12月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国競争法に関する全ての適用される待機期間の満了、該当する規制当局の承認及びクリアランスの取得を含む、取引実行のための前提条件が満たされること。
- 取得後の経営体制: IntraBio社はShionogi Inc.の完全子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「Shionogi Inc.が IntraBio 社の発行株式の全てを取得し、IntraBio 社の株主に対して、2,000 百万米ドルを支払う予定です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「IntraBio 社は Shionogi Inc.の完全子会社となる予定です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数　発行済株式のすべて（議決権所有割合：100.0%）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数　0 株（議決権所有割合：0.0%）／異動後の所有株式数　発行済株式のすべて（議決権所有割合：100.0%）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「IntraBio Inc.（本社：米国テキサス州）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本取引は、希少疾患における新たな製品と希少疾患に対する専門性の獲得を通じて、将来の事業拡大を実現するための戦略的な事業投資です。／取得価額　2,000 百万米ドル」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「2027 年 3 月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2027 年 3 月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026 年 10 月 5 日に開催された取締役会において、当社の米国グループ会社 Shionogi Inc.が、IntraBio Inc.と買収契約を締結することを決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「取得価額　2,000 百万米ドル（315,560 百万円）」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「IntraBio 社の株主に対して、2,000 百万米ドルを支払う予定です。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額　2,000 百万米ドル（315,560 百万円）」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。／取引関係　該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の連結純資産、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025 年 12 月期　連結営業利益 △35,292 千米ドル／連結当期純利益 △35,371 千米ドル」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「希少な神経変性疾患および遺伝性神経疾患を対象とした医薬品の研究・開発・販売に特化したバイオ医薬品企業です。／AQNEURSA®（一般名：レバセチルロイシン）を複数の希少疾患に対する治療薬として開発しています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「IntraBio 社から希少疾患に精通した人材とノウハウを獲得することで、希少疾患に対する専門性を強化します。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本取引完了後、当社はRADICAVAで築いた事業基盤を活用することで、AQNEURSAを必要とされる患者さまに、早期かつ確実に提供してまいります。／希少疾患に精通した人材とノウハウを獲得することで、希少疾患に対する専門性を強化します。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本取引は、各国競争法に関する全ての適用される待機期間の満了並びに、該当する規制当局の承認及びクリアランスの取得を含む、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日　2026 年 10 月 5 日／契約締結日　2026 年 10 月 5 日／本件取引実行日　2026 年 11 月～2026 年 12 月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本件取引実行日　2026 年 11 月～2026 年 12 月（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各国競争法に関する全ての適用される待機期間の満了並びに、該当する規制当局の承認及びクリアランスの取得を含む、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「Goldman Sachs & Co. LLC が塩野義製薬に対して財務アドバイスを提供しました。IntraBio 社の財務アドバイザーは Centerview Partners LLC および Morgan Stanley & Co. LLC が務め、法務アドバイザーは Kirkland & Ellis LLP および DLA Piper LLP が務めました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「買収契約における合意内容に基づき、IntraBio 社は Shionogi Inc.の完全子会社となる予定です。」）