# 塩野義製薬（4507） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4507/disclosure/20260512525603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4507

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期は売上収益7,000億円、営業利益2,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,100億円などの業績予想を新たに示した。売上収益・営業利益・当期利益は増加を見込む一方、税引前利益は減少を見込んでおり、年間配当予想は76円とした。

## 会社が挙げた理由

国内では鳥居薬品の製品群やクービビック、ザスベイなどの新製品、海外ではセフィデロコルや新たに獲得したエダラボン事業、ロイヤリティー収入ではヴィーブ社関連収入や旧JT医薬事業の収入が売上成長に寄与すると見込んでいる。一方、鳥居薬品との融合、Radicava事業の価値最大化、M&Aに伴う償却費の増加、獲得した開発品への研究開発投資により費用も増加する見通しだが、それを上回る売上収益の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":340000,"通期":700000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"59.7%","通期":"40.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":96000,"通期":220000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"28.4%","通期":"32.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":108000,"通期":210000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"29.3%","通期":"2.4%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":126.91,"通期":246.79},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益438,268百万円、営業利益156,603百万円、税引前利益200,750百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益170,435百万円、基本的１株当たり当期利益200.36円
- 修正の理由: 国内事業では鳥居薬品の製品群や新製品の成長、海外事業ではセフィデロコルおよび新たに獲得したRadicava事業、ロイヤリティー収入ではヴィーブ社関連収入や旧JT医薬事業の収入を見込む。費用面では販売費及び一般管理費、M&Aに伴う償却費、研究開発費の増加を見込むが、これらを上回る売上収益の増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失及び減損損失戻入（△は益）35,040百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は76.00円（第２四半期末38.00円、期末38.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期予想：売上収益700,000百万円、営業利益220,000百万円、税引前利益220,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益210,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益40.1％増、営業利益32.0％増、税引前利益△7.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益2.4％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「40.1％」、税引前利益「△7.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「220,000百万円」「32.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上収益「700,000百万円」「40.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益「210,000百万円」、2026年３月期実績「205,159百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「据え置きに関する明示文言なし」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入（△は益）」35,040百万円、「負ののれん発生益」43,781百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「前期に完全子会社化した鳥居薬品との融合」「エダラボン事業を獲得」「旧JT医薬事業が受領していたロイヤリティー収入が年間を通じて計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鳥居薬品」「Radicava事業」「セフィデロコル」「クービビック」「ザスベイ」「ヴィーブ社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内事業」「海外事業」「ロイヤリティー収入」「販売費及び一般管理費」「償却費」「研究開発費」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全社予想は示されているが、要因別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「感染症の流行が発生した際に」、一方で「M&Aによって獲得したパイプライン」「投資を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の業績につきましては」および「国内の医療用医薬品の売上収益は1,235億円（前期比25.0％増）」「海外事業における売上収益は650億円（前期比9.9％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「旧JT医薬事業が受領していたロイヤリティー収入が年間を通じて計上」「後期臨床試験を中心とした投資を継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加を見込んでいます」「償却費の増加を見込んでいます」「研究開発費については」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「鳥居薬品との融合」「Radicava事業を獲得」「旧JT医薬事業が受領していたロイヤリティー収入が年間を通じて計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「後期臨床試験を中心とした投資を継続することから、費用の増加を見込んでいます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年３月期「合計71.00円」、2027年３月期（予想）「合計76.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着実な成長を見込んでいます」「増加を見込んでいます」「増益となる見通しです」」）