# CSR経営の推進｜住友ファーマ（4506）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ＣＳＲ経営の推進は、当社グループが持続的に成長していくために最も重要な経営課題であります。」 — コンプライアンス、実効性の高いコーポレートガバナンス、透明性、社会貢献、女性活躍、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを含む。 (https://komori.app/company/4506/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、ＣＳＲ経営を事業活動の基本に据え、コンプライアンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、国内外での社会貢献活動、働き方改革、女性の活躍などのダイバーシフィケーション等を推進し、持続的成長の礎を築いてまいります。」 — CSR経営を事業活動の基本とし、コンプライアンス、ガバナンス、透明性、社会貢献、働き方改革およびダイバーシフィケーションを推進する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「事業活動の前提となるコンプライアンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、環境負荷の低減、働き方改革、女性の活躍などのダイバーシフィケーションの推進、国内外での社会貢献活動などの社会的責任を全うすることを通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。」 — CSR経営の下で、コンプライアンス、ガバナンス、透明性、環境負荷低減、働き方改革、女性活躍および社会貢献を継続して推進している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。」 — CSR経営を事業活動の前提とする方針を維持しつつ、SDGs、ダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、グローバルヘルス等への貢献を明示している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「当社グループは、CSR経営の重要課題であるマテリアリティを特定しています。革新的な医薬品と医療ソリューションの創出、サイエンス発展への貢献などの持続的成長のために重要な独自性の高い「価値創造につながるマテリアリティ」と、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどの事業活動継続のために不可欠である「事業継続の基盤となるマテリアリティ」に分類し、それぞれの課題に取り組むことを通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。」 — CSR経営を継続しつつ、重要課題をマテリアリティとして特定し、「価値創造」と「事業継続の基盤」に分類する枠組みへ整理している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社グループでは、CSR経営を実践していくための重要課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティでは、革新的な医薬品と医療ソリューションの創出、サイエンス発展への貢献などの持続的成長のために重要な独自性の高い「価値創造につながるマテリアリティ」と、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどの事業活動継続のために不可欠である「事業継続の基盤となるマテリアリティ」に分類し、各項目について、目標およびKPIを設定して取り組んでいます。」 — CSR経営のマテリアリティについて、価値創造と事業継続の基盤に分類する従来の枠組みに加え、各項目に目標およびKPIを設定して運用していることを明示した。 (https://komori.app/company/4506/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループは、サステナビリティ経営を実践していくための重要課題（マテリアルイシュー）を社会からの期待と企業価値向上への影響度の観点から見直し、「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」を最も重要なマテリアルイシューとして掲げました。」 — 従来のCSR経営・マテリアリティの枠組みを、サステナビリティ経営とマテリアルイシューへ整理し直し、革新的医薬品・医療ソリューションの創出を最重要課題として位置づけた。 (https://komori.app/company/4506/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「当社は、社会および環境パフォーマンス指標について、情報の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠した第三者保証（限定的保証）を受け、同社より、2025年７月30日付ですべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しています。2025年度も継続して保証を受けています。」 — サステナビリティ情報について、社会・環境パフォーマンス指標への第三者保証を継続して受け、開示情報の信頼性確保に向けた運用を具体化している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2025-fy)
- 2026-08-31 再掲 「当社グループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しており、今後もサステナビリティ経営を推進していきます。」 — サステナビリティ経営の定義と今後も推進する方針を再確認したうえで、GPIFが採用するESG投資指数の構成銘柄のうち5つに選定された実績を開示している。 (https://komori.app/company/4506/disclosure/20260831528359)
