# 繰延税金資産の回収可能性見直しによる法人所得税費用増加｜住友ファーマ（4506）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社の一部の子会社において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行ったことによるものです。」 — 繰延税金資産の回収可能性見直しにより繰延法人所得税18,362百万円を計上し、法人所得税合計は480億29百万円、実際負担税率は57.2％となった。 (https://komori.app/company/4506/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「前年同四半期は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行いましたが、当第１四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、法人所得税が大きく減少することとなりました。」 — 前年同四半期に発生したナパブカシン膵がん試験中止等に伴う繰延税金資産の取崩し要因は当期にはなく、法人所得税は前年同四半期の302億円から64億円へ減少した。 (https://komori.app/company/4506/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「前年同四半期は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行いましたが、当第２四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、法人所得税が大きく減少することとなりました。」 — 前年同期に発生した繰延税金資産の取崩しが当期にはなく、法人所得税は前年同期の338億円から133億円へ減少し、四半期利益は303億円と前年同期並みとなった。 (https://komori.app/company/4506/filing/2020-q2)