# 親会社の方針を尊重しつつ独立性と自律的内部統制を確保｜住友ファーマ（4506）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。」 — 住友化学が議決権の50.22％を保有する親会社である一方、取引の公正性・合理性と当社の独立性を記載している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。」 — 住友化学の方針を尊重しながら、独立性、公正な取引および自律的な内部統制を確保する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。」 — 親会社の方針を尊重しながら、当社の独立性と自律的な内部統制を確保する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。」 — 親会社の方針を尊重しながら、独立性、公正な取引および自律的な内部統制を確保する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4506/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「親会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取締役によって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議を行うこととしています。」 — 親会社の方針を尊重しつつ独立性と少数株主利益を確保する方針について、独立社外取締役のみで構成する利益相反監督委員会の設置という具体的な仕組みを追加した。 (https://komori.app/company/4506/filing/2019-fy)
- FY2024 前進 「当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）（以下「親会社グループ」）との重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。」 — 親会社グループとの重要取引を審議する利益相反監督委員会について、当事業年度に4回開催し、大分工場の一部統合および親会社からの債務被保証を審議した。 (https://komori.app/company/4506/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「グループ会社間取引利益相反監督委員会においては、当事業年度は、住友化学株式会社に対する再生・細胞医薬事業に関する子会社の株式の譲渡および資産の承継に関する審議を行いました。」 — 親会社グループとの重要取引について、利益相反監督委員会が再生・細胞医薬事業の株式譲渡および資産承継を審議する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4506/filing/2024-fy)
- 2026-06-11 再掲 「当社が定める独立性判断基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。」 — 5名の社外取締役について、独立性判断基準を充足し、一般株主との利益相反のおそれがないと判断していることを再確認している。藤本康二氏および望月眞弓氏については、取引先との関係に関する訂正・変更も記載している。 (https://komori.app/company/4506/disclosure/20260611568067)
- FY2026 再定義 「住友化学株式会社による2026年3月31日現在の当社議決権の保有割合は51.81％でしたが、公募による新株式発行により、同社は、有価証券報告書提出日現在当社議決権の45.84%以上を有する親会社となりました。」 — 公募増資により、住友化学の議決権保有割合は2026年3月31日時点の51.81％から提出日現在45.84％以上へ低下した。親会社である関係は維持される一方、資本関係の比率が変化した。 (https://komori.app/company/4506/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 再掲 「2026 年 6 月 25 日現在、親会社の役員又は従業員を兼任する取締役は存在せず、取締役 10 名のうち 5 名が独立社外取締役であること、当社が事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認など）がないことなどから、親会社からの独立性が確保されています。」 — 親会社との資本関係が維持される中、親会社からの事前承認等の制約がなく、独立社外取締役5名を含む取締役会構成により独立性を確保しているとの説明を再確認した。 (https://komori.app/company/4506/disclosure/20260624578951)