# 住友ファーマ（4506） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4506/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4506
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH3M.pdf

## 要点

住友ファーマは、研究開発型ファーマとしての成長計画（Reboot 2027／Boost 2028）のもとで、北米中心に主力製品の売上拡大が進むとともに、アジア事業の一部持分譲渡により利益が増加しました。あわせて、公募増資の実施や、サステナビリティに関する体制・指標の開示、ならびに各種契約（技術導出・販売提携等）の更新・終了を反映しています。

## 事業

当社グループは医療用医薬品の製造・仕入・販売を中核事業とし、日本・北米・アジアを市場として展開しています。グループは「がん領域および精神神経領域を重点疾患領域」とし、医薬品・再生・細胞医薬等による多様なアプローチで価値創出を図り、2033年を目標に「グローバル・スペシャルド・プレーヤー（GSP）」としての地位確立を目指しています。Reboot 2027（2025年度開始、2027年度までの計画）を達成後、Boost 2028として更なる成長を目指しており、日本・北米・欧州・アジアを含むグローバル体制の強化・資本戦略の転換を進めています。グループ統合の観点から、米国グループ会社の再編を契機に理念体系を全体へ浸透させ、サステナビリティ経営を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 440億円
- 設備投資: 660億円
- フリーキャッシュフロー: 943億円
- 従業員数: 1,747人

## セグメント

- 日本 / 売上高 924億円 / 売上構成比 0.204% / 営業利益 124億円 / 営業利益率 0.134%
- 北米 / 売上高 3,379億円 / 売上構成比 0.746% / 営業利益 757億円 / 営業利益率 0.224%
- アジア / 売上高 230億円 / 売上構成比 0.051% / 営業利益 95億円 / 営業利益率 0.411%
- 計 / 売上高 4,533億円 / 売上構成比 1% / 営業利益 975億円 / 営業利益率 0.216%

## 地域別

- 日本 / 売上高 848億円 / 0.187%
- 米国 / 売上高 3,225億円 / 0.713%
- 中国 / 売上高 193億円 / 0.043%
- その他 / 売上高 460億円 / 0.107%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類で、既存15件中9件を追記更新し、Boost 2028、臨床試験施設拡大、がん最優先プログラムへの資源集中、R&D本部による統合運営、共同プロモーション切替、公募増資（資金調達/払込完了）を新規追加。あわせてアジア事業売却は株式譲渡の『完了』が明記されたため結了扱いに更新。

- + Boost 2028の成長加速
- + 欧州・アジア臨床試験施設拡大
- + enzomenib・nuvisertib最優先配分
- + 探索〜臨床統合のR&D本部運営
- + ヤンセン共同プロモーション切替
- + 公募増資による資金調達
- − アジア事業の売却と再編

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-23の書類では、外部エクスポージャーとして地政学、薬価・償還、為替、医薬品需要（医療費抑制・薬価改革）、気候変動・パンデミック・人口動態が再言及された。加えて、原材料・エネルギー価格変動リスクについて新たに言及が確認できるため新規エントリを追加する。

- + 原材料・エネルギー価格変動リスク

### 製品

提出書類（2026-06-23）で、既存の主力製品（オルゴビクス、ジェムテサ、ラツーダ、ツイミーグ、エクア、エクメット、リサイミック）および開発品（enzomenib、nuvisertib、SMP-3124、DSP-0390、HLCR011）に言及が追加された。さらに、精神神経領域のiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について承認取得が新たに明示され（アムシェプリとして、従来のDSP-0038エントリに統合）、また新規開発品としてDSP-0378およびDSP-3077が追加された。

- + DSP-0378進行性ミオクローヌスてんかん
- + DSP-3077網膜色素変性治療開発

### 技術

2026-06-23提出書類で、アムシェプリ（iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）の承認取得（2026年3月）に加え、R&D体制DX（DX研修）やGMP/PMDA/FDAの運用、各種ライセンサー別技術導入（複数の医薬品関連）への言及が確認された。既存の技術正準エントリに対しては言及追記し、未収載のライセンス技術については新規追加する。

- + グリクラジド技術ライセンス
- + エバスチン技術ライセンス
- + エチドロン酸二ナトリウム技術ライセンス
- + アムホテリシンB技術ライセンス
- + グルコファージ技術ライセンス
- + レパグリノド技術ライセンス
- + イメグリミン技術ライセンス
- + エスリカルバゼピン技術ライセンス
- + DSP-0187関連技術導入
- + SEP-363856・SEP-380135技術

### 資本配分

2026年6月提出書類では、R&D投資額および設備投資総額の最新値（2026年3月期）に関する再記載があるほか、公募増資（資本金・資本準備金の増加）という資金調達イベントが新たに明示されている。加えて、RACTHERAへの事業分割・株式譲渡、丸紅グローバルファーマへのアジア事業譲渡（株式譲渡完了を含む）と、シンジケートローン契約の維持、無配方針が言及されている。

- + 公募増資による資本金・準備金増加

## 会社自身の言葉

### 重点領域・成長戦略・経営方針

- 「2024年度は抜本的構造改革を実施し、グループ全体の収益構造を改善。2024年度にコア営業損益および最終損益の黒字化を達成。コスト管理を徹底しつつ、研究開発費の配分見直しを通じた資源集中を推進。」 — 抜本的構造改革とコスト管理により黒字化を達成し、資源集中を進めた旨
- 「グループは「がん領域および精神神経領域を重点疾患領域」とし、医薬品・再生・細胞医薬等による多様なアプローチで価値創出を図り、2033年を目標に「グローバル・スペシャルド・プレーヤー（GSP）」としての地位確立を目指しています。」 — 重点疾患領域を定め、2033年にGSP（グローバル・スペシャライズド・プレーヤー）を目指す方針
- 「北米市場で「オルゴビクス」「ジェムテサ」等の売上を拡大させ、適用拡大・適正な提携を通じ価値最大化を図る。」 — 北米で主要製品の売上拡大に注力し価値最大化を図る方針
- 「Boost 2028の戦略の下、日米に加え欧州・アジアで臨床試験施設を拡大する計画を推進。がん領域の臨床試験拡大を通じ上市を加速。」 — Boost 2028の下で日米に加え欧州・アジアで臨床試験施設を拡大し上市を加速
- 「日本市場では「ゼプリオン/ゼプリオンTRI」「オゼンピック皮下注」「ウゴービ皮下注」等の提携品の価値最大化を促進。」 — 日本で提携品の価値最大化を促進
- 「Reboot 2027（2025年度開始、2027年度までの計画）を達成後、Boost 2028として更なる成長を目指しており、日本・北米・欧州・アジアを含むグローバル体制の強化・資本戦略の転換を進めています。」 — Reboot 2027達成後のBoost 2028と、グローバル体制強化・資本戦略転換の方向性
- 「オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤） 北米における売上拡大・販売マイルストン収入の計上」 — オルゴビクスの北米での売上拡大と販売マイルストン収入の計上
- 「ジェムテサ（過活動膀胱治療剤） 北米における売上拡大・臨床データの実績訴求」 — ジェムテサの北米での売上拡大・臨床データ訴求

### 研究開発（R&D）・製品開発/承認・臨床の進捗

- 「研究開発投資 43,996百万円（当連結会計年度）」 — 当連結会計年度の研究開発費の金額
- 「アムシェプリ（iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞） 日本での承認取得（条件付承認、2026年3月）/ 米国での臨床試験」 — アムシェプリ（iPS由来）の日本承認取得と米国での臨床試験
- 「enzomenibおよび nuvisertibをがん領域の最優先プログラムとして資源を集中。R&D本部設置後、探索研究から臨床開発までを統合運営。2026年度におけるR&D費は43,996百万円。北米・日米・欧州・アジアの臨床開発拠点を拡張。」 — がん領域の最優先プログラムへ資源集中、R&D本部設置後の統合運営方針
- 「enzomenib（がん領域、フェーズ2準備/臨床） DSP-5336
- enzomenibおよび nuvisertibをがん領域の最優先プログラムとして資源を集中。R&D本部設置後、探索研究から臨床開発までを統合運営。」 — enzomenib（がん領域）の開発状況（フェーズ2準備/臨床等）
- 「nuvisertib（骨髄線維症、フェーズ1/2） TP-3654
- enzomenibおよび nuvisertibをがん領域の最優先プログラムとして資源を集中。R&D本部設置後、探索研究から臨床開発までを統合運営。」 — nuvisertib（骨髄線維症）の開発状況（フェーズ1/2等）
- 「2025年2月 当社の再生・細胞医薬事業をRACTHERAへ事業分割・株式譲渡」 — 再生・細胞医薬事業をRACTHERAへ分割・株式譲渡した旨
- 「R&D本部設置後、探索研究から臨床開発までを統合運営。」 — R&D本部設置後、探索研究から臨床開発までを統合運営する方針
- 「HLCR011（網膜色素上皮細胞、フェーズ1/2、日本）」 — HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞）の日本でのフェーズ1/2
- 「SMP-3124（固形がん、フェーズ1/2）」 — SMP-3124（固形がん）のフェーズ1/2
- 「ツイミーグ（2型糖尿病治療剤） 日本国内での販促・拡販」 — ツイミーグの日本国内での販促・拡販
- 「nuvisertib（骨髄線維症、フェーズ1/2）TP-3654」 — nuvisertib（骨髄線維症、フェーズ1/2）に関する言及
- 「ラツーダ（非定型抗精神病薬） 日本国内での販促・拡販」 — ラツーダの日本国内での販促・拡販
- 「リサイミック（培養胸腺組織） 北米市場での製造・販売準備」 — リサイミック（培養胸腺組織）の北米での製造・販売準備
- 「DSP-0390（膠芽腫、フェーズ1）」 — DSP-0390（膠芽腫）の開発段階（フェーズ1）
- 「DSP-0378（進行性ミオクローヌスてんかん、フェーズ1b）」 — DSP-0378（進行性ミオクローヌスてんかん等）の開発状況
- 「DSP-3077（網膜色素変性、フェーズ1/2、米国）」 — DSP-3077（網膜色素変性）の開発状況（フェーズ1/2、米国）

### サステナビリティ・ガバナンス/リスク・社内方針

- 「サステナビリティ経営の推進、TCFD準拠、温室効果ガス排出削減目標（2030年度、Scope1+2で40%程度、Scope3で25%削減等の目標）、2030/2050ロードマップ」 — サステナビリティ経営の推進、TCFD準拠、GHG削減目標・ロードマップ
- 「温室効果ガス排出削減目標（2030年度、Scope1+2で40%程度、Scope3で25%削減等の目標）、2030/2050ロードマップ」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2/Scope3）および2030/2050ロードマップ
- 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月26日定時株主総会承認）」 — 監査等委員会設置会社への移行（株主総会承認）
- 「デジタルスキル育成（DX研修：2021年8月開始、2025年度末時点で108名のシチズン・デベロッパー育成を達成、2027年度までに150名を目標）」 — DX研修等によるデジタルスキル育成（シチズン・デベロッパー育成）
- 「各国の薬価政策・医療制度改革の影響を受ける可能性。米国・日本・中国等の薬価制度・改正の影響を想定。」 — 薬価政策・医療制度改革の影響を受ける可能性
- 「2026年3月期末の期初配当は無配方針」 — 期末配当を無配とする方針
- 「米中関係・国際情勢の変動や関税政策の変更が事業へ影響を与える可能性。」 — 国際情勢や関税政策の変更が事業へ影響する可能性
- 「外国為替の変動による利益・資産評価への影響を想定。特にUSD/JPYの変動が業績に影響。」 — 外国為替変動（特にUSD/JPY）による利益・資産評価への影響
- 「グループ統合の観点から、米国グループ会社の再編を契機に理念体系を全体へ浸透させ、サステナビリティ経営を推進しています。」 — 米国グループ再編を契機に理念体系浸透とサステナビリティ経営を推進
- 「世界的な医薬品費抑制・医療費の抑制傾向、薬価改革の影響。」 — 医薬品費抑制・薬価改革の影響に関する前提
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動などサステナビリティ分野の影響を含む。」 — サステナビリティ分野の影響要因（気候変動・パンデミック・人口動態等）
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスクに対する直接的言及は限定的。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクの言及が限定的である旨

### 資金調達・投資・財務制限/資本施策

- 「公募増資による資金調達（978億円の払込完了、資本金・資本準備金の増加）」 — 公募増資による資金調達（払込完了、資本金・資本準備金の増加）
- 「66億円（本連結会計年度の設備投資総額）」 — 当連結会計年度の設備投資総額
- 「2025年4月 公募増資による資金調達実施、Boost 2028計画の発表」 — 公募増資による資金調達の実施およびBoost 2028の発表
- 「シンジケートローン契約の維持・財務制限条項の遵守」 — シンジケートローン契約の維持および財務制限条項の遵守

### 技術導入/導出・規制承認・販売提携（製品/契約）

- 「Servier（フランス）: グリクラジドに関する技術（契約一時金、ロイヤルティ、期間更新）」 — Servier（グリクラジド）に関する技術導入契約の概要
- 「GMP、PMDA、FDA等の規制承認・更新情報の取得・適用」 — GMP/PMDA/FDA等の規制承認・更新情報に関する考え方/記載
- 「Tolero Pharmaceuticals（現 Sumitomo Pharma America, Inc.）: SEP-363856/Sep-380135関連技術」 — Tolero Pharmaceuticals（現：Sumitomo Pharma America, Inc.）関連技術
- 「Gedeon Richter（ハンガリー）: レルゴリクス関連技術
Accord Healthcare（英国）: レルゴリクス関連技術」 — Gedeon Richter・Accord Healthcareのレルゴリクス関連技術
- 「Jazz Pharmaceuticals（アイルランド）: DSP-0187関連技術」 — Jazz Pharmaceuticals（DSP-0187）関連技術
- 「2025年2月 ヤンセンファーマの共同プロモーション開始、2025年7月～ ノボ ノルディスクとの共同プロモーションへ移行」 — ヤンセンファーマとの共同プロモーション開始とノボ ノルディスクへの移行
- 「Almirall（スペイン）: エバスチンに関する技術」 — Almirall（エバスチン）に関する技術
- 「Teva（イスラエル）: エチドロン酸二ナトリウムに関する技術」 — Gedeon Richter（レルゴリクス関連の技術）
- 「Gilead（米国）: アムホテリシンBに関する技術」 — Gilead（アムホテリシンB）に関する技術
- 「Merck Sante（フランス）: グルコファージに関する技術」 — Merck Sante（グルコファージ）に関する技術
- 「Novo Nordisk（デンマーク）: レパグリノドに関する技術」 — Novo Nordisk（レパグリニド）に関する技術
- 「Pristine（フランス）: イメグリミンに関する技術」 — Pristine（イメグリミン）に関する技術
- 「Bial-Portela & Ca（ポルトガル）: エスリカルバゼピンに関する技術」 — Almirall/他（エバスチン）以外の技術導入（例：エバスチン以外枠の記載）
- 「エクア・エクメット（2型糖尿病治療剤） 日本国内での販促・拡販」 — エクア・エクメットの日本国内での販促・拡販
