# 住友ファーマ（4506） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4506/disclosure/20261029559803
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4506

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、米国製品の販売拡大や円安で売上収益が増えた一方、前年の一時的な持分譲渡益がなくなったことや販売促進費・研究開発費の増加により、営業利益は大幅に減少した。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想は15円に修正された。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、米国で「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことや円安の影響により増加した。営業利益は、アジア事業の一部持分譲渡に伴う品目構成の変化、米国での販売促進費の増加、臨床試験の加速・推進による研究開発費の増加、前年同期に計上した関係会社持分譲渡益の反動により減少した。通期予想は、ジェムテサを中心とする米国売上の上振れ見込みと想定為替レートの見直しにより修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":266490,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":42276,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}
- 経常利益: {"value":39382,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38238,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- １株当たり当期純利益: 86.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":851053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":431105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16673,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":535,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17580,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":565000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":104000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":540000,"revised_forecast":565000,"change":25000,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"},"コア営業利益":{"previous_forecast":91000,"revised_forecast":105000,"change":14000,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":90000,"revised_forecast":104000,"change":14000,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":77000,"revised_forecast":94000,"change":17000,"change_rate":22.1,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"米国":{"売上高":"1,978億円","前年同期差":"408億円増収"},"日本":{"売上高":"446億円","前年同期差":"18億円増収"},"その他":{"売上高":"241億円","前年同期差":"32億円減収"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9777,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"記載なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト、報道関係者"}
- 期末発行済株式数: 449,204,554株
- 期末自己株式数: 611,469株
- 業績の増減要因: 米国で「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大し、円安の影響もあった一方、アジア事業の一部持分譲渡に伴う品目構成の変化、販売促進費・研究開発費の増加、前年同期の関係会社持分譲渡益の反動により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の売上収益は266,490百万円、通期予想は565,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期42,276百万円、通期予想104,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比17.3%増、営業利益は56.0%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は61.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は266,490百万円（17.3%増）、営業利益は42,276百万円（56.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,276百万円、税引前中間利益39,382百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益38,238百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回予想は営業利益104,000百万円、前期実績は107,338百万円、対前期増減率は△3.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当金は0.00円、2027年3月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 16」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の減損損失は16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当中間連結会計期間より単一の事業セグメントに変更しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益266,490百万円・営業利益42,276百万円、前年同期の売上収益227,122百万円・営業利益96,157百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期50.7%、前連結会計年度末36.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期16,673百万円、前年同期18,025百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期にアジア事業の一部持分譲渡に伴う関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上していたことから、コア営業利益は大幅な減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比394億円増、米国は408億円増、日本は18億円増、その他は32億円減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の影響」と、「ゼプリオン」「ゼプリオンTRI」の自社販売開始、販売促進費・研究開発費の増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「米国の売上が…計画を上回ることが予想され」「増加を見込む」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、売上収益266,490百万円、営業利益42,276百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「想定為替レートを1米ドル155円から157円に見直したこと、および実際の業績が今後様々な要因により異なる可能性が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、日本、北米、アジアの３つを報告セグメント」とし、「当中間連結会計期間より単一の事業セグメントに変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）