# 住友ファーマ（4506） 2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4506/disclosure/20261029559734
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4506

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績は、売上収益と各利益が従来予想を上回った。これを踏まえ、通期の売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

米国で過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の売上が好調に推移したこと、想定より円安となったこと、販売費及び一般管理費・研究開発費が為替影響を除いて想定をやや下回ったことが中間期の上振れ要因。通期は、米国売上が計画を上回る見込みと為替前提の変更による増収に加え、増収による売上総利益の増加を見込む一方、販売拡大に向けた販売関連費用の増加も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":540000,"revised_forecast":565000,"change":25000,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":104000,"change":14000,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":77000,"revised_forecast":94000,"change":17000,"change_rate":22.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":172.89,"revised_forecast":211.07,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日（通期）、2026年7月31日（中間期）
- 前期実績: 2026年3月期：売上収益453,294百万円、営業利益105,908百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益106,865百万円、基本的1株当たり当期利益268.99円 銭
- 修正の理由: 米国の「ジェムテサ」を中心とした売上の好調、想定より円安となったこと、増収による売上総利益の増加を見込む一方で販売拡大に向けた販売関連費用の増加を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期表と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期表がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上収益は540,000百万円から565,000百万円、営業利益は90,000百万円から104,000百万円、当期利益は77,000百万円から94,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益40.4％、親会社の所有者に帰属する中間利益47.1％。通期の増減率は営業利益15.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益22.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上収益4.6％に対し、営業利益15.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益22.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は47.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上収益増減率は6.2％、通期は4.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の営業利益は104,000百万円で前期実績105,908百万円、当期利益は94,000百万円で前期実績106,865百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国において過活動膀胱治療剤『ジェムテサ』等の売上が好調に推移」「米国の売上がジェムテサを中心に計画を上回ることが予想」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国」「過活動膀胱治療剤『ジェムテサ』」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ジェムテサ等の売上が好調」「為替が想定より円安」「販売費及び一般管理費、研究開発費は…想定をやや下回って推移」「販売関連費用の増加」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替が想定より円安に推移」「米国の売上が…計画を上回る」および「一層の販売拡大に向けた販売関連費用の増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、通期為替前提は「155.0円から157.0円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の想定為替レート」「売上が…計画を上回ることが予想」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収による売上総利益の増加」「販売関連費用の増加」「販売費及び一般管理費、研究開発費」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「一層の販売拡大に向けた販売関連費用の増加も見込み」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、開示日は「2026年10月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月13日公表の通期連結業績予想を修正」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」として、売上収益565,000百万円、営業利益104,000百万円、当期利益94,000百万円を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画を上回ることが予想され」「増加を見込む」「リスクおよび不確実性が内在しています」と記載されている。」）