# 住友ファーマ（4506） 当社個別財務諸表（日本基準）における退職給付信託返還益（特別利益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4506/disclosure/20260828528021
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4506

## 何が変わったか

積立超過が続く見込みのため、退職給付信託の全部を返還することを決めました。これに伴い、個別財務諸表で約173億円の特別利益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれるためです。また、返還に伴って信託設定株式の時価変動による未認識数理計算上の差異を一括償却するため、特別利益を計上します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社個別財務諸表（日本基準）における退職給付信託返還益（特別利益）計上
- 発生日: 2026年9月28日（退職給付信託の全部の返還予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 住友ファーマ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 退職給付信託の全部
- 原因: 退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれるため。また、信託設定株式の時価変動に伴って生じている未認識数理計算上の差異を一括償却するため。
- 業績への影響額: 約173億円の退職給付信託返還益を特別利益として計上する見込み（個別財務諸表・日本基準）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の個別財務諸表（日本基準）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月28日に退職給付信託の全部の返還を予定している。退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性がある。連結財務諸表はIFRSに準拠しているため、連結損益への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結損益への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「返還見込額 約261億円」「退職給付信託返還益約173億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退職給付信託の全部について返還を受けることとしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は退職給付信託の返還と特別利益の計上を記載しており、出荷・生産・販売等の停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「返還見込額 約261億円」「退職給付信託返還益約173億円を特別利益として計上する見込みです」「退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の個別財務諸表（日本基準）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「返還予定日 2026年9月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「退職給付信託の全部について返還を受けることとしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日」「返還見込額 約261億円」「退職給付信託返還益約173億円」「2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「退職給付信託返還益約173億円を特別利益として計上する見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返還を受けることとしました」「返還予定日 2026年9月28日」「返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「退職給付信託返還益（特別利益）計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「信託設定株式の時価変動に伴って生じている未認識数理計算上の差異を一括償却するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 住友ファーマ株式会社」「当社の2027年3月期の個別財務諸表（日本基準）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の全部について返還を受けることとしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はありません。」）